投資セミナー  2016年

日時 場所 主催者 表題 セミナー内容
2016年6月23日

品川インターシティホール 

セゾン投信・ベタープレイス・マネーフォワード共催 会計事務所・中小企業が必ず知っておくべき新たな経営トレンド セミナーを聞いてきました

第一部        「新たなるメガトレンド社会と行動規範」長期投資が必須の時代

     講師 セゾン投信椛纒\取締役 中野 晴啓

 メガトレンド

・マイナス金利は理解不能 ▲0.1%で試したがスイスでは▲0.7

   インフレになるまで今後幅を広げる

   失われた20年の対策アベノミクスは名目GDPをプラスにする

   日銀はインフレ目標2%を政策目的とした

・預貯金残高は右肩上がりで900兆円まで積みあがる

実質ゼロ金利で置かれている、今後はマイナス金利対策として手数料が取られる

不良債権処理で貸しはがし、貸し渋りした

預貸率63%で貸出先がない、銀行は国債に投資するしかない

・家計金融資産

         アメリカ     日本

   預貯金    13%       50%超

   投信残高   1600兆円    80兆円

   GNI10年前 4500兆円    1500兆円

   GNI     7000兆円        1700兆円 日本は成長していない

・人気投信の型

   アメリカでは独立系投信トップ10が長期成長期待型である

   日本は毎月分配型が主流である(いますぐ儲けさせろ)

・投資誘導

   NISAで成長マネーに投資する

   日本版401K DCで個人年金作りと成長マネーに投資する

第二部        401Kを活用した会計事務所/企業の利益創出〜従業員の資産形成」

     講師 潟xター・プレイス代表取締役 森本 新士

・現状の認識

   成熟経済――低成長――少子高齢化――財政赤字――将来不安

    年金制度

1945年                  厚生年金制度

1950年                  制度変更

世代間方式では維持できないと1954年修正積立方式となり

    将来は全額積立方式になるかもしれない

    社会保障費 32兆円/年  国債発行額 34.4兆円/

    国債残高  1000兆円 本来は危険水準であるが日銀が国債購入

    基礎年金だけだと将来月額1214万円/夫婦となる

    DC制度の種類

   企業型    全額企業負担 掛金非課税、運用益非課税、運用先

   マッチング型 会社拠出、個人同額可

   選択型    会社拠出、個人拠出

   個人型    55000/

   特に選択型は企業にも個人にも控除対象となり節税効果が高い

    DC制度の懸念点

   企業に運営コストが生じる

   経営者により加入率が大きく変わる

   60歳まで資金を使えない

    DC制度の利点

   加入支払い時点で税金の節減が可能

   60歳までの運用益がある    

第三部「クラウドが変える未来」

   〜テクノロジーの活用によって、他社と差をつける方法〜

     講師 潟}ネーフォワード代表取締役 辻 庸介

    潟}ネーフォワード

   設立 20155月  資本金 37億円

    ビジネス向けクラウド 自動家計簿

    フィンテックを目指している ex アマゾン 商流と金融

    動向

   人口減少でのバックオフイス人員の確保が困難

   日本の労働生産性は低い

   生産性は大企業が高く中小企業は低い

    クラウドサービスの導入状況

   アメリカ 大企業 80%  中小企業 60%が導入済み

   日本   いずれもまだこれから

    クラウドサービスの利点、欠点

   インターネットが必要

   ハード導入が不要

   セキュリティが心配

    クラウドサービスの実例

   クラウドワークス  個人と仕事外注のマッチング

   AirREGI   レジスタ代わり

   chatwork  情報共有

   V−Cuve    TV会議

   ラクスル      印刷請負

    クラウドの未来

   現在のビジネスXクラウド=新しいビジネス誕生

    ex 共有ビジネス  部屋を貸す

              P−P 個人同士で物、サービスを交換

      音楽、映像見放題サービス

    問題点質問

   クラウドのセキュリティの責任元はどこか(アプリ、ハード)

   新しいサービス提供には良いが企業の基幹システムに利用は要注意

まとめ 今回は投資セミナーではなく代表のファイナンシャルプランナーとしてのスキル向上として参加してきました

 

2月26日 南魚沼市役所大和分室 南魚沼市企画政策課 南魚沼市販CCRC セミナー講師をしてきました。

CCRCをなぜ応援しているか
 リアイア制度は何時から始まったか
 20世紀初めまでは寿命も短く、リアイアメント制度はなく死ぬまで働くのが普通
 1935年に米国ではソーシャルセキュリティ制度ができてリタイアできるようになる。
 アーリー・リアイアメントができることがステータスとなった。
  例 北部の大都市で成功してお金を貯めて早めにリタイアしてフロリダで暮らす
米国のリアイアメント・コミュニティ
 「温暖な気候」のもと複数の「ゴルフ場」を囲んで住宅が並びゴルフカートで都市内を移動できて
 ゴルフ三昧の生活をする
 フロリダは各州から流入する人口のなかで65歳以上の高齢者の割合が多い。
特にフロリダ半島や湖地域の温暖な環境のよいところに開発されたリタイアメント・コミュニティ
に流入している
サン・シティ・アリゾナ
  Del Webbが1960年に設立2000年には、サンン・シティ・センタは38000人になる
 、さらに別の場所に5000戸以上のサン・シティも展開している
    サン・シティ・ウエスト  26000人
    サン・シティ・グランド7800人
   白人が98.44%の白人社会で65歳以上が79.8%(中央値75歳)
   女性 100人に対して男性69.9人
   世帯収入  32508$  一人当たり 25935$
   住宅価格  (新規供給はなし) 中古6万$〜50万$ 平均13万$

サン・シティ・アリゾナの施設
   ゴルフ場      11か所
   ショッピングセンター 21か所
   レクレーション     7か所 (プール・テニス・ボーリング、その他)
  図書館、病院、教会、銀行、劇場、美術館 ケアセンタ、警察署、消防署 老人介護施設
  、ビジターセンター

サン・シティ・アリゾナのセールスポイント

 安全な町(全米で最低の犯罪発生率)、民間パトロール、少年犯罪なし
 清潔な町 (ボランティア団体が地域内清掃、補修、緑化を担当)
 静かな町 (居住条件55歳以上、19歳未満の子供同居不可)

サン・シティ・アリゾナでの引退生活
 忙しい引退生活
    レク活動
    ボランティア活動
    クラブ活動

安い利用料
    レク施設年間利用料  150$
    ゴルフ年間利用料   1000$
 
米国団塊世代の動
  行動のキーワード「家族」「仕事」「知的好奇心」にリアイア後の目的に変化した
アクティブシニアの専用コミュニティからアクティブシニア向けコミュニティに変化した
リタイアの意識も仕事からの解放というサン・シティから、顕著な変化としてリタイア後も長期に
渡り、仕事を継続したい人が主流となってきた。
   例   ネットを利用したホームオフィス
 
都市近郊の小規模リタイアメントコミュニティが増えてきた
マンション生活がながい世代対応のマンション型リタイアメントコミュニティもある

大学連携CCRC
 大学連携リアイアメントコミュニティはなぜ出来たのか
 ゴルフ中心の生活や老人の町では認知症になる比率が高いことが証明された
 その解決の一手段として大学連携CCRCが始まる
 生涯学習や社会活動等に参加するような共同体が約2000か所存在している。

大学連携CCRCの例
 
名称    ラッセル ビレッジ
 所在地   マサチューセッツ州
 設立   2000年
 運営主体   Lasell Village inc(非営利)
 連携大学   ラッセル カレッジ
 敷地面積   9万u  (2.7坪)
 居住者数  210人
 特徴  入居条件年間450時間以上の授業参加
       シニアの経験を学生にアドバイス
       大学の正式単位登録
       イベントの参加
       学習旅行実施
 
魚沼市カレッジリンク新設移住型(国際大学隣接地)
  目標   200戸  400名のアクティブシニアの移住
  企業経営支援   観光プロモーション、ホームステイ
  健康増進   自家農園、フィィットネスクラブ
  生涯学習   国際大学公開授業、講義受講
  スポーツ   スキー、スノボ、登山、トレッキング、ランニング
  楽しむ     まつり、地酒、郷土料理、山菜採り

定年後の人生
 60歳定年とすると22.8年の人生がある
 定年後夫婦で旅行三昧が実現できるか
 その前に熟年離婚もある
 女は男より約7歳長寿である
 
高齢者問題とは
 高齢化率の速さから高齢人口の多さ
 今後高齢化が急速に進むのは大都市近郊地域

団塊の世代の動向(国土交通省アンケート)
  今後10年以内に引っ越すか第二の住宅を取得したいと回答したのは4割
   移動しないシニアの動向
    高齢化するニュータウン
  建て替え需要トリフォーム需要
    別荘の購入(国土交通省=二地域居住のすすめ)
  移動するシニアの動向
    都市回帰
    Uターン、Iターン
    気候(温暖地、スキー場)
    海外移住
 パーソナルファイナンスとは
   セカンドライフの保証額試算
不足対策  定年後も働く
        保有自宅の賃貸
        「マイホーム借り上げ制度」
        移住・住み替え支援機構(JTI)の利用
        まいほーむをもう一つの「年金」に

まとめ
 日本では大規模なCCRCは好まれないし、開発するディベロッパも出ない
 多様なCCRCが計画されているがどれが主流になるかは現時点ではわからない
 居住400名程度の大学連携CCRCは必ず一定の評価を得られる。
 

 メニューの戻る    投資セミナー2015

inserted by FC2 system