11 2015年 投資セミナーに出席しましした
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日時 |
主催者 |
表題 |
投資セミナー内容 |
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| 11/21 | 一般財団法人 ロングステイ 財団 |
ロングスティフェア2015 |
フェアを見てきました。 各国政府観光局、地方自治体、財団公認海外サロン、旅行業、 金融業界、関連業界が出席して幅広く情報が収集できるイベントでした。 出店先の区分 国別 インドネシア、タイ、フィリピン、台湾、マレーシア、オーストラリ ア、米国、北マリアナ、ヨーロッパ ブースの大きさでは、最大がインドネシアで次にフィリピン、 タイでした。 国内 国内各地域、国内二地域居住、生涯活躍のまち 旅行会社 ＪＴＢ、ＡＮＡ、クラブツーリズム 金融 資産運用、保険、税金、不動産 その他 危機管理、関連企業 南魚沼市販ＣＣＲＣ（大学連携リタイアメントシティ）とは フェア会場 での説明は概略なので 当方が入手している資料で捕捉する。 ＣＣＲＣの機能 シニアが住み続けられる住宅の提供 ・冬でも苦にならない質の高い住宅 ・バリアフリー整備 シニアの健康維持、増進 ・アクティブシニアによる地域活動向上 ・健康つくりの研究開発 活動の場 ・知的好奇心を満たす、自身のスキルを生かす。 ・地域作りへの貢献、地域の問題解決 大学や地域との交流 ・国際大学留学生との交流 ・国際大学卒業生や海外企業との交流 ・世代間交流 ・地域間交流 新産業創出 雇用の創造 ・既存産業の振興（医療、介護、生活サービス、農業、林業、建設） ・新規産業の振興（デジタルヘルスケア、農業６次産業、林業等） ・外資系企業誘致 まとめ 代表位田が応援している南魚沼市が出店しているので見に行きました。 アメリカではＣＣＲＣが成功しているので日本でも５～１０年遅れて 普及することが想像できます。 また、勉強会にも来ていただいたロングスティ財団が主催しているので 興味を持ちました、かなりの規模の展示会になっていました。 |
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| 10/14
東京証券取引所 |
岩井コスモ 証券・ 日本取引所 グループ 共催 |
日経225mini の活用方法と 年末相場の 展望 |
第一部 「初心者にもわかる日経225ｍｉｎｉの魅力と活用方法」 講師 東証マーケット営業部 兼 大阪取引所企画部井上大輔 ・日経225先物と日経225ｍｉｎｉの取引高を比べるとminiが10倍位 多い ・月間取引高 現物市場 2兆９千億円 先物市場 5兆５千億円 世界的に先物市場が 大きい ・日経225mini部門別取引高 海外投資家 71％ 個人投資家 14％ ・日経平均株価と日経225miniは連動している ・日経 ２２５ｍｉｎｉは先物取引であり差金決済で損益が決定する ・先物の魅力 資金効率の良さ 小額の証拠金で大きい取引可能 株価指数への投資 日経平均株価と分りやすい 分散投資 指数投資なので個別株より分散効果がある ・株との違い 期限付き取引 満期日（ＳＱ）に建玉は自動決済 専用口座 先物・オプション取引口座の開設が必要 限月 マンスリ限月、３の倍数限月が選択銘柄 ・取引時間 ・外為市場 |
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| ７月９日 京王プラザホテル |
雑誌 |
個人投資家のための |
個人投資家向け会社説明会を聞いてきました。 基調報告 岡山商大 経営学部 近藤一仁教授 「企業価値向上を目指す成長戦略」 企業価値を高める経営戦略 グランド・知財・営業・マーケッティング、人材研修 企業経営に必要なブランド価値 企業の知名度向上、画期的な製品開発、有効な広告宣伝 過当競争の見直し、信頼できる品質と価格、ブランド確立実現 企業ブランドの構成要素 実績（ネーム・親しみ）、経営者（国際的知名度）、信頼（安心・安全） 伝統（品質・機能）、イメージ（愛玩）、商品（あこがれ、デザイン） 企業ブランド確立とは売れ続ける環境 企業、製品の価値を顧客に示す ブランドに共感した顧客が製品を購入 顧客の信頼感を向上させ継続した関係を構築 ブランド確立により企業価値が高まり、企業に大きな利益 企業価値向上を目指す成長戦略 業績向上と同時に非財務面での価値向上 R&D投資と人材育成で技術力向上 製品・商品の差異化がブランド力向上 人材の多様化と現地化でグローバル強化 イノベーションは技術・ブランド・グローバル化で実現 企業価値向上は財務・非財務両面で改善。強化 企業価値改善のためのIR 需要経営指標はROE向上 IRセミナー ６６３８ 株式会社 ミマキエンジニアリング（東証一部） 会社概要 本社 長野県東御市 設立 １９７５年８月 代表取締役 小林久之 従業員 ５７８５名 関連会社 （株）ミマキプレシジョン、（株）グラフィッククイエーション 販社 （中国、オランダ、ドイツ、インド、シンガポール、インドネシア、台湾、オース トラリア、ブラジル アメリカ） 事業概要 業務用インクジェットプリンター、カッティングブロッタ、インキの開発、製造、販 売、保守サービス 事業目標 （連結）
２０１５/３期ｖｓ ２０１６/３期営業利益減少要因 成長戦略 新製品 ３Ｄカラープリンタ
経営理念
重要事業戦略 土木 官公庁工事の強化、鉄道工事の収益向上、現場力強化と人材育成 今回ＩＲセミナー３社共に 東証一部上場企業であったが内２社については初めて |
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| ６月 ２７日 岡地東京本部 会議室 |
岡地株式会社 |
「主要通貨の変動要因を 探る」
「米国金利上げ着手と |
元三和銀行のディーラーであるバーニャ・マーケット・フォーカスト代表水上紀行氏が「主要通貨の変動要因を探る」 ～急騰急落はなぜ起きるか～を解説しました。 東京外国為替市場における個人投資家のマーケットシェアは４０％前後を占めていて、現在国内銀行、外銀共に 為替市場に参画していない。 ４５年間続いた貿易黒字が赤字になり相場を変えた。 赤字の要因 東日本大震災に伴う原発停止とＬＮＧ大量輸入 貿易赤字 外貨での代金支払い・・・・ドル買い円売り・・・円安 輸出大国から輸入大国へ 農家高齢化に伴う農業生産の縮小を食料輸入に代替えする 円高時代に海外生産へ移行 競争力を無くしたスマホ等の工業製品の輸入の増大 輸出競争力のある代替え製品がない 過去と現在の相場の違い 貿易黒字 ジリジリ上がり急落する 貿易赤字 グイグイ上がり少ししか下がらない・・・レンジ相場が長い 貿易赤字に変化 原油価格急落で貿易赤字が縮小 輸入に代わるドル買い円売りは外国債券、外国株式運用の増加 実需と資本取引の違い 実需 輸出は常にドル売り・・・円高 輸入は常にドル買い・・・円安 資本取引 長期運用でも売りヘッジをすることがある・・・円安？ 相場の転換の可能性 ３年半続いた上昇トレンドの終焉？ トレンド相場からレンジ相場へ変わる？ レンジ相場の３段階 第一段階 ・・・乱降下期間である 第二段階・・・・・・・ 安定期 第三段階・・・・・・・・・ 終息期で次のトレンド相場の始まり 相場の急騰、急落の発生原因はロスカットの集中 日米欧金融政策の立ち位置
１３/１４年比ではインド１４％減少中国３７％減少となりインドが中国を上回る
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| 5月26日 日経ホール |
経済産業省 |
「攻めのＩＴ経営 |
経済産業省と東京証券取引所が「攻めのＩＴ経営銘柄」の発表会と表彰式を 行いました。 主催者挨拶は経済産業省は商務情報政策局長の富田健介氏と東京証券取引所 代表取締役の清田瞭氏の両氏でした。 基調講演 一橋大ＣＦＯ教育研究センター長 伊藤邦雄 事業部門にＩＴ人材を配置 8766 東京海上 保険業 8439 東京センチュリー 金融業 セミナーの感想
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4月21日 |
キャピタル・ パートナーズ 証券株式会社 |
今後の株式市場 の見通しについて |
（株）日本インタビュ新聞社の犬丸正寛氏が「今後の株式市場の見通しについて」 解説しました。犬丸正寛氏は株式新聞社に入社その後、（株）日本インタビュ新聞社 を1999年に立ち上げ株式市場に４４年拘わっている。 １） 株式市場の歴史 株式市場には２０年に一度の大きな変動が起きている １.昭和２４年（1949年）東証修正平均株価１４９円で始まった。個人投資家が主体。 株式投資尺度は利回り。良いときは８％であった。時価総額はわずか１３００億円。 ２．昭和４４年（1969年）株式の時価発行が始まり、個人から機関投資家が㈱を持つ ようになる。 ６３０兆円に達した。株式にかんして種々の規制が始まった。外国人が買い始める 株が下がれば、すかさず買っている。企業業績も日経平均企業で一株あたり利益 キャピタル・パートナーズ証券（株）の常務執行役員市川正弘氏が「2015年の課題」を １）ギリシャ問題 |
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２０１５年１月１６日 |
岩井コスモ証券・日本取引所グループ共催 |
新春相場展望 ＥＴＦの活用
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岩井コスモ証券の投資調査部の林卓郎氏が新春相場展望を解説しました。 年間展望 アベノミックスの仕切り直しと円安・原油安メリットが相場を牽引してデフ レ脱却が期待され海外投資家を中心に日本株を再評価する動きが強まる。 したがって日経平均は17,000円～21,000円レンジで動くと見ている。 日経平均は１、２、８，９月は下限で４、５月20,000円で年末最高値を予 想している。 リスク要因としては ①
米国連邦債務を巡る米議会の動向 ②
②世界景気の下振れ ③
ＦＲＢの出口戦略に伴う新興国からの資金流出 ④
地政学リスク ⑤
日本郵政グループの上場による需給悪化 経済の状況 米国経済―――消費主導で内需拡大 ガソリン価格下落で実質所得の押し上げ ユーロ圏経済―緩やかな景気回復が持続 通貨安・米景気回復による輸出増 ロシア懸念が残る ＥＣＢの政策が期待される 中国経済―――生産能力過剰問題 不動産市場の調整の長引き、規制緩和策の実施 成長率目標達成のために継続する機動的な政策対応 日本経済―――持ち直し傾向 在庫調整と輸出の増加が生産押し上げ 消費税先送り、ボーナス増加で消費動向にプラス ビザ要件緩和、円安による訪日観光客過去最高の増加 原油価格下落で物価上昇率の鈍化で日銀目標に黄信号 外国為替 米景気とＦＲＢ政策によりドル先高観 原油安による貿易赤字縮小と年金資金の対外投資拡大が円高圧力を相殺 ２０１５年株式投資戦略 観光（北陸新幹線開業、訪日外国人旅行者の増加） 9603エイチ・アイ・エス（東証１部） 2014年1,300万人が2019年には2,500万人に増やす テーマパーク事業と旅行事業の拡大で営業利益増 カジノ関連でもある ＩＴ投資（マイナンバー制度） 9613ＮＴＴデータ（東証１部） マイナンバー制度対応の情報システム構築が本格化する 金融機関等がＩＴ投資を拡大する 東京オリンピック関連情報システム構築もあり中期的に成長期待 スマホアプリ（コミュニティサイト、ゲーム、インターネット広告） 4751サイバーエージェント（東証１部） プログサイトの運営 スマホ向けゲーム スマホ向け課金、インターネット広告販売、配信サービスが投資回収 炭素繊維（航空機・エネルギー貯蔵等の新規応用製品に採用） 3402東レ（東証１部） ボーイング社との包括契約 燃料電池車「ミライ」の燃料タンクに採用 半導体関連（スマホ・４Ｋテレビ等の市場拡大の恩恵） 4063信越化学工業（東証１部） シリコンウェハーの世界首位、フォトマスク用合成石英、シリコーン樹脂でも大手で需給が改善された アメリカでのエチレン生産工場の新設 円安・株主還元（高配当利回り、好調米景気が需要下支え） 7751キャノン（東証１部） 年間配当前期比２０円増の１５０円（年間配当利回り４％弱） 円安による利益予想を増額 市場シェア１～２位の製品（デジカメ、レンズ交換カメラ、ＬＢＰ、インクジェットプリンタ、液晶用露光装置） 円安・米景気（コンテナ東西航路堅調・バンカーオイル安） 9107川崎汽船（東証１部） コンテナ船事業比率が高い 米国向け貨物の荷動きが増えた 燃料費が下期で６５億円減少 ＥＴＦの活用 ㈱東京証券取引所 マーケット営業部 井上氏が解説しました 上場投資信託ＥＴＦと普通の投資信託の相違点 上場投資信託 投資信託 取引時間 取引所立会時間 証券会社が決める時間 リアルタイム １日１回 取引価格 市場価格 当日の基準価格 リアルタイム変動 申込時点では未定 価格決定 指値可能 不可能 成行注文も可 基準価格で購入、換金 信用取引 可能 不可能 信託報酬 安い 高い 2014年12月現在１９０銘柄が上場されている 日本株 市場別、規模別、業種別、テーマ別、指数連動 外国株 先進国、新興国、世界全体、指数連動 分配金重視 不動産ＲＥＩＴ、外国債券、高配当銘柄 短期売買 レバレッジ、インバース 商品 貴金属、非鉄金属、エネルギー、鉱物、穀物等 上場投資信託ＥＴＦと指数連動証券ＥＴＮ（Exchange Traded Note）の相違点 ＥＴＦ ＥＴＮ 裏付け資産 資産無し 資産あり トラッキングエラー（注） ない 生ずる （注）償還価額と対象指標の間のずれ 信用リスク 保障される 無価値になることも ＥＴＦ、ＥＴＮ共通リスク 価格変動リスク 投資元本を割り込む可能性 流動性リスク 市場実勢価格で売買ができない 取引量や、注文量が少ない場合 その他のリスク 為替の変動、上場廃止、市場動向の急変時 投資セミナーの感想 年間展望、経済の状況、外国為替で本年の傾向が分った。 ２０１５年株式投資戦略の個別銘柄については飽くまでも参考程度にして ください。 上場投資信託ＥＴＦと普通の投資信託の相違点、上場投資信託ＥＴＦと指数 連動証券ＥＴＮの相違点はよく理解して使い分けてください。
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