金融知識勉強会 <勉強会メンバー> 2017

日付・講師 テーマ 内容
 12月16日(土) 情報交歓会兼忘年会12月活動報告  
今年の悠々人生をトピックスを交えて参加者全員に報告して
もらいました。
特にビットコイン投資で儲けた話題で大いに盛り上がりました。

忘年会はビールでの乾杯に始まり、持ち寄りの手料理(蒸し鳥、
焼き豚、おにぎり等)差入れの飲み物(自家製マッコリ、
モルトウィスキー、ワイン、日本酒)で通常より時間延長して
盛り上がりました。
ミニ勉強会

 CFP 位田勝彦 講師

シリーズ「フインテックと仮想通貨」

第3回 ブロックチェーンとは


1.ブロックチェーン
  ブロックチェーンを構成する技術(今までにもあったもの)
   データベースをつくる技術
   時間順に記録する技術 
   サービスを構成できる技術 
   ISO/IEC 18014-3にある暗号技術 
   ドキュメントの前後関係をハッシュの署名を連鎖して確認する技術
   2008?09年に生まれたビットコイン 
   ビットコインのコア技術がブロックチェーン 
  ブロックチェーンは“第二のインターネット” 
  取引の記録をブロックチェーン・ネットワークで共有し信頼性を担保
  画期的に安いコストで短時間に取引できる
 ブロックチェーンの特徴
  特徴(1):「公開レッジャーシステム」により二重支払いの防止機能
  特徴(2):システム全体のセキュリティが確立されている(取引内容認証など)
  特徴(3):リアルタイム決済が可能
  特徴(4):リスク分散が可能
ブロックチェーンは
「取引データを確認し分散して記録するデジタル技術」 
Ledger(台帳) 
  Transaction(取引)
  Contract(取り決め)
2.ソフト構造 
  ブロックチェーン技術 
   ネットワーク接続された数多くのコンピュータ群で分散処理/データ管理
   メンバーシップサービス
    参加者に対して登録証明書、取引証明書を発行する認証局の役割 
   ブロックチェーンサービス
    HTTP/2 上に構築された P2P プロトコルを通じてブロックチェーン
    を管理
   チェーンコードサービス
    ブロックチェーンに保存されるアプリケーションレベルのコード 
    Hyperledger の場合「送金」「残高照会」などの処理は予め関数とし
    て定義
  ブロックチェーンとデータベースの違い 
   データベース
   大量のデータを管理/分析する用途、関係データベースを前提としたデー
   タモデリング手法
   情報システムではファイアウォールや物理的なセキュリティ(施設の施
   錠など)、業務プロセスによってデータベースの記録内容を守る  
   管理者権限を奪取されると内部不正への対処については対応に限界 
   ブロックチェーン 
   当事者全員がシステム上の記録を信用できる
   記録内容の偽造が困難な技術は内部不正を困難にする
   サイバー攻撃に強い技術 複数の要素技術
   データの不正な書き込みや改ざん、抹消を防ぐためには厳重な対処
   データの読み出しに関するセキュリティに対してはない
3.ブロックチェーンの分野
  期待されるビジネス分野 
   貿易金融  
   仮想通貨
   証券取引
   ファイナンスサービス
   リテールバンキング
   車、土地登記 
  ブロックチェーンに向く特性取引データ
   高価な物品や権利の取引
   選挙での投票や配当通知など 
   グループ企業の共通元帳 
   コンプライアンスの管理
  ブロックチェーンに適さないデータ
   大量のトランザクションを低遅延で処理 
   小規模組織の取引 
   ネットワークを必要としない業務
   メッセージングシステム
4.Linuxコミュニティでの取組 
   ブロックチェーンをビジネスで活用する 
   2015年末にLinux Foundationがブロックチェーンを共同開発す
   る「OpenLedger Project」を発表 
   2016年2月に「Hyperledger Project」と改名 
   オープンソースの「ブロックチェーン技術推進コミュニティー」で、世
   界30カ国以上の先進的なIT企業が参加
   ブロックチェーン技術/P2P分散技術の確立を目指 
   基幹システムなどが実現している機能 
   ビジネス分野で活用する上で欠けている機能 
5.ハイパーレジャーとは 
  Hyperledger プロジェクト 
   Linux Foundationに立ち上げる提案 
   複数の企業からブロックチェーンについてのプロジェクト
   2015年12月に23社が参加して正式にプロジェクトがスタート
   オープンソースIBMがブロックチェーンソフトウェアを開発していたソ
   ースコードを提供
6.プラットフォーム比較 
  プラットフォーム 
   ブロックチェーン 
   DAG 
   EthereumのGHOST 
   IOTA 
   Byteball 
   Burrow 
7.各社の支援サービス
  IBM 
   Hyperledger Fabricに最適なプラットフォーム「LinuxONE」提供
   IBMのメインフレーム「IBM z Systems」をベース 
   暗号鍵を保護するハードウェア・セキュリティーを搭載
   ブロックチェーン・クラウド・サービス「H igh Security Business Network 
   (HSBN)」の提供
  日本IBMのサービス提供
   LinuxONEで専用の Hyperledger Fabricを利用できる
   クラウドによるブロックチェーンの構築環境の提供
   ブロックチェーン適用のプロジェクト支援
   スキル習得支援サービス
   Dockerイメージによるコンテナ活用のカスタマーサポート
   企画設計から開発、クラウドやオンプレミスへの展開までトータルにブ
   ロックチェーンの活用を支援
  ソラミツ株式会社
   ブロックチェーン技術「いろは(Iroha)」がオープンソースプロジェク
   ト「Hyperledger Project」のIncubationとして正式受諾---世界で3番
   目(2016年11月)
  日立株式会社 
   ブロックチェーンの研究開発を推進 
   フェーズ1  金融分野を対象に,シンジケートローンや証券ポス
          トトレードといった特定業務への適用を検討
   フェーズ2  異業種連携 
   フェーズ3  自動実行、貿易金融、高速分散処理、分散元帳管理
   セキュリティ技術や分散処理技術を活用した高信頼化機能を開発
  富士通株式会社、富士通研究所 
   トランザクション機能限定技術
   秘密分散鍵管理によるブロックチェーン上の文書秘匿化技術 
   『Hyperledger Project』へプレミアメンバーとして参画 
   ビジネス適用特性  
    台帳を様々な参加者間で共有 
    資産/権利といった情報を移転可能 
    ビジネスルールを組み込み、審査・発動を自動化
8.今後の予想
   Linuxコミュニティーが進めるHyperledger Project 
  「BASEアライアンス」を設立 
   ブロックチェーン技術のオープンな国際産学連携 
   誰でどこでも使われるような社会の基盤となるテクノロジー 
   インターネット上に分散するデータの信頼できる流通の仕組みを形成す
   るプラットフォームが必要 
   BASEとしての活動が未来のインターネット社会に貢献を期待
7月29日(土)
 ミニ勉強会 CFP 
   位田 勝彦 講師

シリーズ「フインテックと仮想通貨」

第2回   仮想通貨とビットコイン

1.仮想通貨とは 
  仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が
  保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である 
    仮想通貨の問題点
     利用者に対する価値の保証が無い。
     闇市場を生みやすい。
     課税の逃げ道になる。
     マネーロンダリングに利用される。
     投資詐欺の可能性(国民生活センター平成29年3月30日報道)
2.仮想通貨の種類
  現状、世界で2500種類以上の仮想通貨が発行
  その95%以上は詐欺案件    
  優良な仮想通貨もある
  5月10日ランキング銘柄      時価総額   価格
          1位ビットコイン   3.2兆円  20万円
          2位イーサリアム  9400億円   1万円
          3位リップル    7900億円   21円
          4位ライトコイン  1800億円  3600円
          5位ネム      1100億円   12円
3.ビットコインの開発
2008年 metzdowd.com内の暗号理論に関するメーリングリストに電
  子通貨ビットコインに関する論文を発表し始めた 
  2009年 ビットコインのソフトウェアをネット上に発表し、ビットコ
インの最初の採掘を行い、運用が開始された
Satoshi Nakamotoは、ビットコインプロトコルと、そのリフ
ァレンス実装であるBitcoin Core (Bitcoin-Qt) を作った
  2010年 ギャヴィン・アンドレセンにソフトウェアのソースコードリ
  ポジトリの管理、プロジェクト管理、Bitcoin.orgなどとい
  ったいくつかのドメインの管理を任せる
  ビットコイン・プロトコルとソフトウエアは、公開されており、世界中
  の開発者誰でもが、このコードを再評価し、自分で修正したビットコイ
  ン・ソフトウエア版を作ることができる 
4.ビットコインの仕組み 
 ・ブロックチェーンの元祖といえるビットコインは仮想通貨という「お
  金」と一体化している
 ・ビットコインは、誰でも参加できる開かれたブロックチェーンで、不特
  定多数のノードが参加する特徴を持っている
  これを「パブリックブロックチェーン」と呼ぶ
 ・特定の中心や管理主体を持たないPure P2Pネットワークとして機能するように設計
 ・仕様上のスループット 最大ブロックサイズが1Mバイト 
             トランザクションの平均サイズ250バイト
             ブロック承認時間が10分間 
     1(Mバイト)/(250(バイト)× 600(秒))≒ 6.67(取引/秒) 
5.取引手順とウォレット 
・ビットコイン入手
   ビットコイン取引所で、ビットコインを購入
   サービスや商品の対価として受け取る 
   付近の人達とビットコインを交換
   競争の激しい採掘ビットコインを稼ぐ
 ・ウォレット作成 その1  Blockchain.infoにアクセス
   メールアドレス 、任意のパスワード 任意のパスワード再入力 
   利用規約にチェックを入れて、続行をクリック
   ビットコインのウォレットが作成され続いて受信をクリック
   QRコードの左にある英数字の組み合わせが、ウォレットアドレス 
  (普通の通帳で言う所の口座番号)になるので、このウォレット ア
   ドレスを使用してビットコインの送受信をする
 ・ウォレット作成 その2
   取引所専用の口座を作る 
   「ビットコインのウェブウォレットと現実の通貨(円、ドル)用の
    口座を合体したもの」
6.マウントゴック問題とは 
 ・一元管理が招く悲劇 
   ユーザーは頻繁にビットコインの取引をするためマウントゴックス
   社に自分たちのビットコインの管理を任せていた
   すべての預金ビットコインを本来ユーザーごとの口座に管理するべ
   きところを、ひとつの口座に一元管理
 ・2014年2月28日の記者会見 マウントゴックス社はハッカーにより
   攻撃を受けたと発表 
   114億円から470億円前後奪われた 
 ・マルク・カルプレス代表には業務上横領の容疑 
7.取引所と手数料 
 ・取引手数料 
   口座入金手数料 自己負担
   口座出金手数料 銀行振込手数料、出金額0.5%等  
   取引手数料   無料、0.15%、0.25%等 
   スプレッド  取引所での売値と買値との値段の差のこと
          取引所の隠れた手数料 
   借入手数料(信用・先物取引時のみ)0.04%/日、0.1%等
           キャピタルゲインフィー0.2% 
8.採掘とは(マイニング) 
 ・採掘の仕組み
   専用ハードウエアを用いてソフトウエアを作動させることで、誰で
   もがビットコインのマイナーになることができる
   マイニング・ソフトウエアは、ネットワークから入手可能
   多くの人々が採掘を始めるにつれ、有効なブロックを見つける難度
   は自動的に高まる
   ネットワークが、ブロックを見つける平均時間が、10分となるよう
   にしてある 
9.ビットコインの保管
 ・取引所のセキュリティ面での対応 
 「コールドウォレット」
   ネットワークから切り離されたオフラインの状態で安全に保管さ
   れているウォレット
 「マルチシグネチャウォレット」
   一つのアドレスに対して複数の秘密鍵が割り当てられているウォ
   レットのこと、より強固なセキュリティになる
 「2段階認証ログイン」
   ログイン時にID,パスワードで認証した後、ワンタイムパスワード
   が発行され、そのパスワードを入力する   
10.ビットコインの流通状況
   ビットコイン決済ができる店やサービスは国内で増えてきている
 ・ECサイト
   現金を扱っていないEC分野では、ビットコインで決済できる店が
   比較的多い
 ・実店舗 
   ビックカメラ等実際の店舗でビットコイン決済をできる場所は現状ま
   だまだ少ない
   利用できる店舗は約2500店。昨年同時期と比べて4倍まで増えた
 ・公共料金 
   一部の新電力会社はビットコインによる電気代金の支払いを導入 
 ・バンドルカード 
   ビットコインからVisaプリカ「バンドルカード」への円建てチャージ
   が可能 
11.ビットコインの法的立場
   各国の法的な扱い
 ・禁止アイスランド アイスランドの中央銀行は、外貨取引法に基づき、
  電子貨幣ビットコインを用いた外貨との取引は禁止されるとの見方を確認
 ・制限あり  インドネシア  貨幣法はルピアのみがインドネシア
                における法貨であるとしている
  インド、コロンビア、タイ、台湾、中国
  ・自由    アメリカ 2014年3月、ビットコインは通貨よりもむ
              しろ「資産」である
              ビットコインに対して送金業の法規制を適用 
         イギリス、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポ
         ール スイス、スロベニア、香港、デンマーク、ドイ
         ツ、トルコ ノルウェー、フィリピン、フィンランド、
         ベトナム、ベルギー ポーランド、マレーシア、リト
         アニア 
         日本  仮想通貨は貨幣の機能をもつと金融庁が認め、
            国会で法改正を行い、 民間銀行によるビットコイン
             の扱り扱いや類似の独自通貨の発行が可能になった。 
12.ビットコインの今後
   ビットコインの取引処理能力をめぐる技術解決策の動向 
  Segwit2x、UASF 、UAH異なる3案がそれぞれ別の団体から提案さ
れており、動向によってはビットコインが複数の種類に分岐してしまう
7月末〜8月1日にかけてビットコインのネットワークが混乱する可能性は存在

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