金融知識勉強会 <勉強会メンバー> 2016年
日付・講師 | テーマ | 内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
9月25日(日) 立正大学 資産運用アドバイザー 池田 孝夫講師 |
「最近の経済・金融・為替 状況」をデーターから見る |
1.日本の現状 人口分布 少子高齢化 65歳以上3461万人(25%以上) 財政 赤字国債の際限のない増加(医療費41兆円年一兆円増加) GDP 年率換算実質0.2%で目標2.0%に遠く及ばず 金融事情 銀行運用難で日銀預け金増加 国債保有日銀30%となる 2.主要指標 対円為替 ドル、ユーロ、豪ドル アベノミクスでドル円80円から125円となるが現在は100円近辺になる 購買力平価 消費者物価(127円)企業物価(97円) 輸出物価(70円) 金利 日本、米国、ドイツ、豪州 株価 日経、ダウ、DAX アベノミクスで日経平均8000円から20000円を超えるがその後売られて16000円前後となる 商品 金、WTI(原油)、CRB(商品価格) 3.世界情勢 英国EU離脱 離脱の代償215兆円減少、日本英国投資28兆円 地政学リスク サウジ・イランの対立、IS 原油事情 供給過剰から価格下落 4.各国の政策 アメリカ 金融政策FRB9月金利引き上げ見送り 米雇用回復、車販売(年間1700万台回復) NYダウマネーゲームで株価上昇 EU デフレ、難民、UE英離脱、ギリシャ不良債権先行き不安 ドイツ一人勝ちだがVW,銀行不良債権問題が残る どの大学も文部省補助金1割程度と授業料入学試験料では不足で寄付金と資産運用等で賄っているようです。 |
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7月24日(日) コーディネイター CFP 位田 勝彦 講師 |
「EUイギリス離脱の影響」 〜経済への影響はどうなるか、その対応はあるか あなたならどうするか〜 |
コーディネイターから「EUイギリス離脱の影響」の概要を説明 1.EUとはなにか 欧州連合(EU)の歴史 1945年以前 ヨーロッパは武力を背景とした帝国のもとに統一 1952年 フランス、西ドイツ(当時)、ベルギー、イタリア、ルクセンブルク およびオランダが欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立 1958年-1972年 3つの共同体(欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、 欧州原子力共同体) 1994年-2003年 欧州通貨機構が設立 1999年 単一通貨としてユーロ導入 2004年 加盟25か国で史上最大規模の選挙が実施される EUの運営や法律制定のための機関 欧州議会(5年ごとの直接選挙で選ばれる議員で構成。欧州市民を代表) 欧州理事会(各EU加盟国の大統領または首相で構成) 欧州連合(EU)理事会(各加盟国を代表、閣僚が出席) 欧州委員会(立法準備を行い、EU法の施行と遵守を担当) EUの法律は、原則的に欧州委員会が原案を提示し、EU理事会と欧州議会が 検討・審議して策定される。 EU拡大の歴史 2007 ブルガリア、ルーマニア(第5次拡大の完了) EUに加盟手続き 「コペンハーゲン基準」 政治的基準 民主主義、法の支配、人権およびマイノリティの尊重と保護 を保障する安定した諸制度を有すること 経済的基準 市場経済が機能しておりEU域内での競争力と市場力に対応す るだけの能力を有すること 法的基準(EU法の総体の受容) 政治的目標ならびに経済通貨同盟を含む、加盟国としての義 務を負う能力を有すること 2.イギリス離脱の背景 離脱票が51.9%、残留票は48.1%僅差の結果、投票率は72.1% イギリスは1975年にEC離脱の是非を問う国民投票を実施しているが、この時は残留支 持が67% 「国としての主導権を回復する」 イギリス古来の文化喪失、また治安の悪化 「これ以上移民・難民を受け入れられない」 EU加盟国には難民受け入れを拒否できない 国境管理という主権をEUに移譲したことに伴う「国家の無力さ」「将来への不安」 を身近に感じさせる事態となる。 EUにおけるイギリスの立ち位置 大陸の諸国からは一歩退いた立ち位置にあり、イギリスはEU加盟国でありながら ユーロ圏に加わらず、独自通貨であるポンドを維持している。 EU離脱を望む経済的理由 EUに取られる巨額の負担金に英国民の不満が蓄積 EU予算の約半分は農業対策英国は EUから受ける農業支援金はない EUが漁業界をめちゃくちゃにした 3.BREXITの影響(FT社説、署名記事) FT社説1 EUとの通商関係について英国が深刻な不確実性を解消できる状況まで、法人税率 引き下げは投資の呼び込みならず、むしろ税収が減るだろう。 英国は宣伝文句を駆使して中国から投資を受け入れたとしても、EU巨大市場への アクセスの喪失を埋め合わせることは出来ない。 FT社説2 指針1 交渉の立場に関して国内の同意を得る EUとの全交渉を公開、国家的議論をする 指針2 国の繁栄を守る 開かれた市場と自由貿易が欠かせない 指針3 EU離脱で欧州の国と政治、安全保障面で協力関係をそこ損なわない 安全保障をEU離脱の駆け引きに使ってならない。 FT署名記事 チーフ・ビジネス・コメンテーター ジョン・ギャッパー 英国は貿易関係のサービスで繁栄してきた、銀行、投資、弁護士、コンサルタント 、建築家、ソフト開発等がその例である。 単一免許制度(英国当局の承認のみでEU諸国で活動可能)を通じて欧州のハブと して活動してきた、移動の自由はハイテク企業の開発者をロンドンに招いた。 欧州との経済的つながりの単一市場からの離脱でこの分野は悪影響を被る。 次期首相への助言は経済に取り返しのつかないダメージを与える前に歴史を学び 慎重に行動するほうが良い。 FT署名記事 FT米国版編集長 ジリアット・テット 前例のない金融緩和によるマイナス金利や低金利は大抵不動産や株 式など富裕層が所有する資産の価値を押し上げ所得格差を拡大する。 格差拡大がさらなるポピュリズム(大衆迎合主義)を生み出す、英 国離脱の負の波及効果はまだやっと見え始めたばかりで選挙、貿易 の流れ、債券価格が影響する。 4.BREXITの影響(震える世界) 国際政治学者・米調査会社ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー 英国民が離脱を選んだ背景はEUへの拒絶と同時に支配階級層に対 する拒絶でもある、2008年の金融危機と違うのは、今後何年に もわたり市場が荒れたり落ち着いたりを繰り返す問題である 英国離脱で得をする国はロシアである 中国は貿易、安全保障で影響を被る 世界はリーダー役を欠く「Gゼロ」となり一段と不安定な状況にな ろう 仏国立人口学研究所 エマニュエル・トッド 英国は沈みそうな欧州から出て行くのは普通のことである。英国は格差社会の 国でエリート層への反乱はグローバル化による社会格差が耐え難い水準になったから である。 独仏が周縁国にダメージを与える政策を進めEU崩壊のプロセスが始まっている。 地政学的には英国のEU離脱は冷戦の本当の終わりで、西側世界の内部での対立が 激しくなり、ロシアとの対立は徐々に二次的になる 5.EU離脱交渉とは 第1ステップ EU理事会への「通告」 まず、イギリスがEU離脱に向けて一番初めにやらなければいけないことは、 EU理事会への「通告」である。 第2ステップ EU委員会との「交渉」 EUとイギリス、どちらも自分に有利な協定を結びたいと思っている 難航が予想される 第3ステップ EU議会における「承認」 議会の過半数の承認票が必要 第4ステップ EU理事会における「承認」 27カ国中20カ国以上又は EU全体の人口の65%以上 脱退協定の発効 6.日本企業への影響 英国に進出している日本企業は1380社 EU域内に輸出するメーカーは、EU域内の貿易でかからない関 税が、離脱後の英国とEU間でかかりかねないことを心配する 欧州の売上高比率の高い企業 キヤノンの28%、リコーの24%(中東・アフリカ含む) ソニーの23%、三菱自動車の22%、日産の14% 日立や東芝、三菱電機8〜9% 個別企業で影響がある 日本板硝子 、ダイキン工業、横河電機 、ブラザー工業 日立製作所 、トヨタ自動車、三菱レイヨン、三井物産 フリーディスカッション 英国に進出している日本企業の株式はメンバーでは 保有していない人が大半で、保有した株も下げたが戻した 日本企業の英国への投資は28兆円もある イギリスEU離脱は大きな驚きである EU加盟国から更に離脱があるのかで今後の投資を考えたい 代表からの一言 EU離脱でも、仮に再加盟でもかなり長期に各種の影響がでる そのたびに大きく世界経済がふれるだろう |
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5月29日 CFP 白戸 和雄講師 |
年齢で見る公的年金制度 | 1.公的年金の現状
26年度一般会計予算 96兆7千億円
3.日本の高齢者 5 老後の収入支出月額
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3/27 早乙女 昭講師 | 「海外ロングスティ」 | 1.ロングスティとは 2週間以上の長期滞在型の余暇で海外と国内がある 60歳以上で働き蜂を止める選択をしたときは ロングスティがよい 生活に必要な住まいを賃貸または保有する 豊かな自由時間を過ごし現地の人々と交流する 生活の原資は年金、預金、配当、賃貸収入で賄う 現地での労働収入を必要としない 2.海外ロングスティ希望国順位 1.マレーシア 2.タイランド 3.ハワイ 4.オーストラリア 5.カナダ 6.ニュージーランド 7.シンガポール 8. アメリカ 9.フィイリピン 10. インドネシア 年金での生活を考えると東南アジアが対象となる 3.ロングスティビザの要件 マレーシア 年齢制限 なし 経済的証明 財産証明 50歳未満 50万リンギット(約1650万円) 50歳以上 35万リンギット(約1155万円) 収入証明 50歳未満 年金月額1万リギット(約33万円) 50歳以上 同上 滞在期間 10年 延長可能 その他 永住、永住権はとれない タイランド 年齢制限 50歳以上 経済的証明 財産証明 英文銀行残高証明 80万THB(約265万円) 又は収入証明 年金月額6万5千THB(約22万円) 滞在期間 1年 延長可能 その他 永住、永住権ともに取得困難 インドネシア 年齢制限 50歳以上 経済的証明 収入証明 年金月額2500USD(約28万円) 滞在期間 1年 延長可能 シンガポールを含み英語圏での論gスティはお金持ちでないと無理 本格的にロングスティを始め前にトアイアルツアーに参加する 近畿日本ツーリストが各種ツアーを企画している 4 タイランドでのロングスティ事例(医療、食事、住宅) 医療 心配無用 設備は日本に負けない BNH Hospital 実例 風邪 8000円 胸が痛む即精密検査心臓科 7万円 予想 虫垂炎 8〜10万円 1か月入院 必ず海外旅行保険に加入のこと(月額1万円程度年齢制限あり) 食事 世界のグルメが手ごろな料金で楽しめる 昨今の円安で2〜3ワイ値上がりした感じ 野菜でローカルフードは1食 200円程度 エスニック料理 500円程度 和食 1000円程度 住宅 慣れるまでの住居 三ツ星以上のホテル 慣れたら サービスアパートメント(家具、キッチン付き) 中長期滞在 郊外の一戸建て 都市に近いコンドミニアム 都心(ガードマン付きマンション) 5.ロングスティ先でのすごし方、楽しみ方 1.その国のカルチャーに触れる 2.近隣諸国への観光、史跡を訪ねる 3.豊かな自然を満喫する 4.言語習得、国際交流 5.趣味、スポーツを楽しむ 6. 少ない年金で豊かな生活をする(タイランドでの実践) 円安なので生活費の節約、生活レベルを落とす 車なし、便利な都会に住む 7.ロングスティのマンネリ化(観光地巡りは飽きた) スケジュールをして怠惰な生活を無くす タイハム連盟(RAST) 月例会、新年会、総会参加 世界アマ無線コンテスト参加 タイ・バンコックロングスティ月例会、各種行事参加 現代史研究会セミナー参加(比国での日米戦争史) シティバンクセミナー参加 運動(TV体操、自転車、ゴルフ練習) 8.ロングスティ中のお金の取り扱い 年金受け取り 円として海外送金は年金機構に依頼しない 送金受取銀行 邦銀は企業相手、Citi(SMBC信託)を薦める 国内外共にCD/ATM利用手数料無料 所得税 移住国の税制 (節税にならない事あり) 住民税 転出の翌年から非課税、転出年は課税 国民健康保険 非居住者は加入できない 旅行者保険 必ず加入する(国保より安い) 9.ロングスティ中のリスク 盗難 命、財産は自身で守る(アパートの鍵はすべて交換) 病気 医療費請求が数百万円になることがある(保険加入) 日本人現地人 素性、住まい等は安易に公開しない(他人を信用しない) 日本人を食い物にする現地人、日本人がいる ビジネス外で英語をしゃべる現地人は注意 日本好きの現地人は要注意 罠、薬 麻薬は死刑の国がある、詐欺も多い 交通事故 車優先はアジア共通、人の値段は安く轢かれ損 代表からの一言 ロングスティも何かいもするとマンネリ化するようです、やはり各人の悠々人生の目的を年に一度見直して実行してほしい
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