金融知識勉強会 <勉強会メンバー> 2016年

日付・講師 テーマ 内容
9月25日(日)
 
立正大学 資産運用アドバイザー

 池田 孝夫講師
「最近の経済・金融・為替
状況」をデーターから見る
1.日本の現状
 
人口分布 少子高齢化 65歳以上3461万人(25%以上)
 財政    赤字国債の際限のない増加(医療費41兆円年一兆円増加)
 GDP    年率換算実質0.2%で目標2.0%に遠く及ばず
 金融事情  銀行運用難で日銀預け金増加
            国債保有日銀30%となる
2.主要指標
  対円為替   ドル、ユーロ、豪ドル
   アベノミクスでドル円80円から125円となるが現在は100円近辺になる
  購買力平価  消費者物価(127円)企業物価(97円) 輸出物価(70円)
  金利      日本、米国、ドイツ、豪州
  株価     日経、ダウ、DAX
   アベノミクスで日経平均8000円から20000円を超えるがその後売られて16000円前後となる
  商品     金、WTI(原油)、CRB(商品価格)
 
3.世界情勢
   英国EU離脱  離脱の代償215兆円減少、日本英国投資28兆円
   地政学リスク  サウジ・イランの対立、IS
   原油事情    供給過剰から価格下落

4.各国の政策
   アメリカ   金融政策FRB9月金利引き上げ見送り
           米雇用回復、車販売(年間1700万台回復)
           NYダウマネーゲームで株価上昇

   EU      デフレ、難民、UE英離脱、ギリシャ不良債権先行き不安 ドイツ一人勝ちだがVW,銀行不良債権問題が残る
   中国     外貨準備(年間0.5兆ドル 約60兆円減少)
          人民元急落、上海株急騰・急落
          非効率国営企業

5.日本の金融政策
   7月ETF買収年6兆円に倍増
   マネタリーベース4.3兆円となりいずれGDPを越す
   物価2%目標になかなか届かない
   中国の過剰生産が物価を下げる
   原油価格の下落で貿易赤字解消(ピーク時より半減)
   輸出は増えていないが金融収支が黒字

「マツコの知らない学校法人の資産運用」
  学校法人資産運用残高表を見る
    事業活動収入  1位 日大、2位 慶応、3位 東海、4位 関西大、5位 早稲田

    事業収入比率  16.5% 創価大、8.5% 立正大、7.1% 武庫川女  5.9% 関西外大、5.5% 駒沢
    寄付金      1位 慶応、 2位 日大、3位 早稲田、4位 創価大、5位 東海
        利息配当     35.4億円創価大、32.6億円 帝京、31.7億円 慶応、19億円 日大 18.9億円早稲田
    
 学校法人有価証券時価情報データを見る
   推定運用残   1311億円慶応、958億円立命館、770億円関西大、751億円早稲田  635億円関西学院
   利回り(高)  2.81%ICU、2.52%早稲田、2.42%慶応・関東学院
       (低)  0.55%関西大、0.58%関西学院、1.0%中央  
            1.0%をミドルリスクミドルリターンとみて積極的、安定的運用に分かれる
 
その他特徴  慶応の株式保有は寄付が多い
         早稲田は不動産投信が多い
         青山学院は株式の含み益が46億円もある(SONY株)
 
代表からの一言

  どの大学も文部省補助金1割程度と授業料入学試験料では不足で寄付金と資産運用等で賄っているようです。
  その資産運用も最近やっと専門家に依頼するようになりました。
   

7月24日(日)
 コーディネイター CFP 
   位田 勝彦 講師
「EUイギリス離脱の影響」
      〜経済への影響はどうなるか、その対応はあるか
  あなたならどうするか〜
コーディネイターから「EUイギリス離脱の影響」の概要を説明
1.EUとはなにか 
欧州連合(EU)の歴史
 1945年以前 ヨーロッパは武力を背景とした帝国のもとに統一 
1952年    フランス、西ドイツ(当時)、ベルギー、イタリア、ルクセンブルク
        およびオランダが欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立
 1958年-1972年 3つの共同体(欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、
        欧州原子力共同体) 
1994年-2003年 欧州通貨機構が設立 
 1999年 単一通貨としてユーロ導入 
2004年 加盟25か国で史上最大規模の選挙が実施される 
EUの運営や法律制定のための機関
 欧州議会(5年ごとの直接選挙で選ばれる議員で構成。欧州市民を代表) 
 欧州理事会(各EU加盟国の大統領または首相で構成) 
 欧州連合(EU)理事会(各加盟国を代表、閣僚が出席) 
 欧州委員会(立法準備を行い、EU法の施行と遵守を担当) 
  EUの法律は、原則的に欧州委員会が原案を提示し、EU理事会と欧州議会が
検討・審議して策定される。
EU拡大の歴史
  2007 ブルガリア、ルーマニア(第5次拡大の完了) 
EUに加盟手続き 
 「コペンハーゲン基準」 
政治的基準
   民主主義、法の支配、人権およびマイノリティの尊重と保護
   を保障する安定した諸制度を有すること
経済的基準
   市場経済が機能しておりEU域内での競争力と市場力に対応す
   るだけの能力を有すること
法的基準(EU法の総体の受容)
  政治的目標ならびに経済通貨同盟を含む、加盟国としての義
  務を負う能力を有すること
2.イギリス離脱の背景 
 離脱票が51.9%、残留票は48.1%僅差の結果、投票率は72.1%
 イギリスは1975年にEC離脱の是非を問う国民投票を実施しているが、この時は残留支
持が67% 
「国としての主導権を回復する」
  イギリス古来の文化喪失、また治安の悪化
「これ以上移民・難民を受け入れられない」
EU加盟国には難民受け入れを拒否できない
国境管理という主権をEUに移譲したことに伴う「国家の無力さ」「将来への不安」
を身近に感じさせる事態となる。
EUにおけるイギリスの立ち位置 
大陸の諸国からは一歩退いた立ち位置にあり、イギリスはEU加盟国でありながら
ユーロ圏に加わらず、独自通貨であるポンドを維持している。 
EU離脱を望む経済的理由
EUに取られる巨額の負担金に英国民の不満が蓄積 
 EU予算の約半分は農業対策英国は EUから受ける農業支援金はない
 EUが漁業界をめちゃくちゃにした 
3.BREXITの影響(FT社説、署名記事) 
FT社説1
 EUとの通商関係について英国が深刻な不確実性を解消できる状況まで、法人税率
 引き下げは投資の呼び込みならず、むしろ税収が減るだろう。
 英国は宣伝文句を駆使して中国から投資を受け入れたとしても、EU巨大市場への
アクセスの喪失を埋め合わせることは出来ない。
FT社説2
 指針1 交渉の立場に関して国内の同意を得る
     EUとの全交渉を公開、国家的議論をする 
 指針2 国の繁栄を守る
     開かれた市場と自由貿易が欠かせない 
 指針3 EU離脱で欧州の国と政治、安全保障面で協力関係をそこ損なわない
     安全保障をEU離脱の駆け引きに使ってならない。
FT署名記事 チーフ・ビジネス・コメンテーター 
ジョン・ギャッパー 
英国は貿易関係のサービスで繁栄してきた、銀行、投資、弁護士、コンサルタント
、建築家、ソフト開発等がその例である。
 単一免許制度(英国当局の承認のみでEU諸国で活動可能)を通じて欧州のハブと
して活動してきた、移動の自由はハイテク企業の開発者をロンドンに招いた。
 欧州との経済的つながりの単一市場からの離脱でこの分野は悪影響を被る。
 次期首相への助言は経済に取り返しのつかないダメージを与える前に歴史を学び
慎重に行動するほうが良い。
FT署名記事 FT米国版編集長 ジリアット・テット
前例のない金融緩和によるマイナス金利や低金利は大抵不動産や株
式など富裕層が所有する資産の価値を押し上げ所得格差を拡大する。
格差拡大がさらなるポピュリズム(大衆迎合主義)を生み出す、英
国離脱の負の波及効果はまだやっと見え始めたばかりで選挙、貿易
の流れ、債券価格が影響する。
4.BREXITの影響(震える世界) 
 国際政治学者・米調査会社ユーラシア・グループ社長 
                  イアン・ブレマー 
英国民が離脱を選んだ背景はEUへの拒絶と同時に支配階級層に対
する拒絶でもある、2008年の金融危機と違うのは、今後何年に
もわたり市場が荒れたり落ち着いたりを繰り返す問題である 
英国離脱で得をする国はロシアである 
中国は貿易、安全保障で影響を被る 
世界はリーダー役を欠く「Gゼロ」となり一段と不安定な状況にな
ろう
 仏国立人口学研究所 エマニュエル・トッド 
英国は沈みそうな欧州から出て行くのは普通のことである。英国は格差社会の
国でエリート層への反乱はグローバル化による社会格差が耐え難い水準になったから
である。
 独仏が周縁国にダメージを与える政策を進めEU崩壊のプロセスが始まっている。
 地政学的には英国のEU離脱は冷戦の本当の終わりで、西側世界の内部での対立が
激しくなり、ロシアとの対立は徐々に二次的になる
5.EU離脱交渉とは 
第1ステップ EU理事会への「通告」
  まず、イギリスがEU離脱に向けて一番初めにやらなければいけないことは、
EU理事会への「通告」である。
第2ステップ EU委員会との「交渉」 
  EUとイギリス、どちらも自分に有利な協定を結びたいと思っている
難航が予想される
第3ステップ EU議会における「承認」 
  議会の過半数の承認票が必要 
第4ステップ EU理事会における「承認」
  27カ国中20カ国以上又は EU全体の人口の65%以上 
脱退協定の発効 
6.日本企業への影響 
  英国に進出している日本企業は1380社 
  EU域内に輸出するメーカーは、EU域内の貿易でかからない関
  税が、離脱後の英国とEU間でかかりかねないことを心配する
 欧州の売上高比率の高い企業
キヤノンの28%、リコーの24%(中東・アフリカ含む)
ソニーの23%、三菱自動車の22%、日産の14%
日立や東芝、三菱電機8〜9% 
 個別企業で影響がある
  日本板硝子 、ダイキン工業、横河電機 、ブラザー工業 
  日立製作所 、トヨタ自動車、三菱レイヨン、三井物産

フリーディスカッション
 英国に進出している日本企業の株式はメンバーでは
 保有していない人が大半で、保有した株も下げたが戻した
 日本企業の英国への投資は28兆円もある
 イギリスEU離脱は大きな驚きである
 EU加盟国から更に離脱があるのかで今後の投資を考えたい 

代表からの一言
 EU離脱でも、仮に再加盟でもかなり長期に各種の影響がでる
 そのたびに大きく世界経済がふれるだろう
5月29日 CFP 白戸 和雄講師
年齢で見る公的年金制度 1.公的年金の現状
  
 年金総額 国民年金 厚生年金 共済年金他
53兆4千 21兆3千 25兆6千 6兆5千 億円
平均年金月額 老齢年金 障害年金 遺族年金
 国民年金 54497円 71995円 80404円
 厚生年金 144886円 96659円 82488円

26年度一般会計予算 96兆7千億円
2.支給開始年齢の引き上げ
  

現状

今後

日本           国民年金 65歳 男  2025年   65歳
              厚生年金 60歳 女  2030年    65歳
アメリカ    65歳     2027年   67歳
イギリス 男65歳     2046年   68歳
女 60歳     2046年   68歳
ドイツ   65歳     2029年   67歳
フランス 60歳     2018年    62歳

3.日本の高齢者
  人口   2015年  65歳以上のシニア世代3300万人を超える
                80歳以上の高齢者が1000万人を超える
  平均寿命    2015年  男80歳 女87歳
            2065年  男85歳 女92歳 (OECD予想)
 
4.代替率
 目標代替率   退職後も現役時代と同等生活を維持する収入
 所得代替率   モデル世帯の年金が現役世代の何%になるか
 英米        現役世代の75%〜80%(目標代替率)
 日本                60% (2019年に65歳となるモデル世帯) 
                    50% (2040年               )
                    42% (2060年               )

5 老後の収入支出月額
   実収入    213379円
   支出     275706円
   赤字    ▲62706円
 ゆとりある老後生活費   354000円

6.日本の年金制度
  国民皆保険で国民年金又は厚生年金、共済年金に加盟する建前になっている
   被保険者  第一号  20歳以上60歳未満で 第二号、三号でないもの
            二号   年金加入者本人
            三号   第二号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満のもの
   
   支給要件   保険料納付期間、免除期間、合算対象の合計が25年以上
            65歳に達したときから老齢基礎年金が支給される
            障害に認定されると障害基礎年金が支給される
            被保険者が死亡した配偶者、18歳未満の子供に遺族基礎年金が支給される

7.2015年10月以降の制度改定
  共済年金と厚生年金の一元化
  納付猶予制度を30歳未満から50歳未満に拡大する
  納付猶予期間は受給資格期間に反映するが年金額には反映しない
  短時間労働者への適用拡大
  受給資格を25年から10年に短縮する(消費税10%から適用)
  所得基準を下回る老齢基礎年金受給者に年金生活者支援給付金を支給(消費税10%から適用)

代表からの一言
  年金制度改定のたびに改定項目と経過処置が派生して複雑な制度になり消えた年金等の問題をおこしている
  年金定期便の導入されたので必ず納付状況を確認すること
 
     会社や自営業を複数動いたときは特に注意してください

 

 

 

3/27 早乙女 昭講師 「海外ロングスティ」 1.ロングスティとは
 2週間以上の長期滞在型の余暇で海外と国内がある
 60歳以上で働き蜂を止める選択をしたときは ロングスティがよい
 生活に必要な住まいを賃貸または保有する
 豊かな自由時間を過ごし現地の人々と交流する
 生活の原資は年金、預金、配当、賃貸収入で賄う
 現地での労働収入を必要としない
2.海外ロングスティ希望国順位
  1.マレーシア 2.タイランド 3.ハワイ 4.オーストラリア 5.カナダ 6.ニュージーランド 7.シンガポール
  8. アメリカ 9.フィイリピン 10. インドネシア
 年金での生活を考えると東南アジアが対象となる
3.ロングスティビザの要件
  マレーシア
   年齢制限   なし
   経済的証明  財産証明   50歳未満  50万リンギット(約1650万円)
                     50歳以上  35万リンギット(約1155万円)
            収入証明    50歳未満  年金月額1万リギット(約33万円)
                      50歳以上  同上
   滞在期間   10年  延長可能
   その他     永住、永住権はとれない

 タイランド
   年齢制限     50歳以上
   経済的証明    財産証明   英文銀行残高証明 80万THB(約265万円)
                      又は収入証明 年金月額6万5千THB(約22万円)
              
   滞在期間      1年  延長可能
   その他     永住、永住権ともに取得困難

 インドネシア
    年齢制限    50歳以上
   経済的証明    収入証明 年金月額2500USD(約28万円)
   滞在期間     1年 延長可能
   シンガポールを含み英語圏での論gスティはお金持ちでないと無理
   本格的にロングスティを始め前にトアイアルツアーに参加する
   近畿日本ツーリストが各種ツアーを企画している
4 タイランドでのロングスティ事例(医療、食事、住宅)
  医療 心配無用  設備は日本に負けない BNH Hospital
  実例 風邪                     8000円
       胸が痛む即精密検査心臓科    7万円
  予想  虫垂炎                  8〜10万円
        1か月入院
     必ず海外旅行保険に加入のこと(月額1万円程度年齢制限あり)
  食事  世界のグルメが手ごろな料金で楽しめる
       昨今の円安で2〜3ワイ値上がりした感じ
        野菜でローカルフードは1食  200円程度
        エスニック料理     500円程度
        和食         1000円程度
  住宅   慣れるまでの住居  三ツ星以上のホテル
        慣れたら         サービスアパートメント(家具、キッチン付き)
        中長期滞在     郊外の一戸建て
                    都市に近いコンドミニアム
                    都心(ガードマン付きマンション)
5.ロングスティ先でのすごし方、楽しみ方
1.その国のカルチャーに触れる
2.近隣諸国への観光、史跡を訪ねる
3.豊かな自然を満喫する
4.言語習得、国際交流
5.趣味、スポーツを楽しむ

6. 少ない年金で豊かな生活をする(タイランドでの実践)
  円安なので生活費の節約、生活レベルを落とす
  車なし、便利な都会に住む

7.ロングスティのマンネリ化(観光地巡りは飽きた)
 スケジュールをして怠惰な生活を無くす
  タイハム連盟(RAST) 月例会、新年会、総会参加
   世界アマ無線コンテスト参加
  タイ・バンコックロングスティ月例会、各種行事参加
   現代史研究会セミナー参加(比国での日米戦争史)
   シティバンクセミナー参加
  運動(TV体操、自転車、ゴルフ練習)

8.ロングスティ中のお金の取り扱い
  年金受け取り    円として海外送金は年金機構に依頼しない
  送金受取銀行    邦銀は企業相手、Citi(SMBC信託)を薦める
               国内外共にCD/ATM利用手数料無料
   所得税       移住国の税制 (節税にならない事あり)
  住民税        転出の翌年から非課税、転出年は課税
  国民健康保険    非居住者は加入できない
  旅行者保険     必ず加入する(国保より安い)

9.ロングスティ中のリスク
  盗難     命、財産は自身で守る(アパートの鍵はすべて交換)
 病気    医療費請求が数百万円になることがある(保険加入)
 日本人現地人  素性、住まい等は安易に公開しない(他人を信用しない)
            日本人を食い物にする現地人、日本人がいる
             ビジネス外で英語をしゃべる現地人は注意
            日本好きの現地人は要注意
 罠、薬       麻薬は死刑の国がある、詐欺も多い
 交通事故    車優先はアジア共通、人の値段は安く轢かれ損

代表からの一言

 ロングスティも何かいもするとマンネリ化するようです、やはり各人の悠々人生の目的を年に一度見直して実行してほしい


    

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