金融知識勉強会 «外部講師» 2015年 メニューに戻る 2016年
日付・講師 |
内容 |
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11/29 社会保険労務士 AFP 木村和海規講師 「サラリーマン生活におけるリスクと対処法」 〜労働相談員、社労士、FPの視点から〜 |
1現役サラリーマンのリスク ・パワハラ、セクハラによるうつ病での休業による収入減 休職制度、傷病手当、労災認定、障害年金があるが社内窓口や中小企業では制度が ないことがある。 例 傷病手当金、賃金の2/3が6か月支給される 健康保険から出るので1年以上の加入が条件 ・配偶者の産休による収入減 例 180日までは賃金の2/3が支給される 180日以降は賃金の50%が1年間支給される 雇用保険からでるので企業が加入支払いをしていること ・早期退職 雇用保険では自己都合扱いになるのですぐに支給されない 定年退職は会社都合と同じ扱いになる ・解雇 解雇予告手当(賃金の30日分)を支払えば即解雇できる ・会社の倒産 未払い賃金、退職金の立替制度がある ・非正規社員(フリーター) 労働条件が明示されない 国民年金は自分で納付しなくてはならない(未払いが多い) ・介護離職(年間10万人が離職) 介護休業給付 賃金の40%が支給される(最高93日) 介護休暇 対象家族1名当たり年5日 2 定年時(60歳)のリスク 3.リタイア後のリスク |
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9月度 セゾン投信株式会社 代表取締役 中野 晴啓講師 「金融立国化に向けた日本の金融大改革が始まった!」 |
投資業界の構造と直販投信 投信業界 運用会社 (運用の対価として信託報酬を受け取る) 販売会社 (投資信託商品を販売して販売手数料をとる) 投資家 (販売手数料分だけコストが高い投信を購入) 直販投信 運用会社 (信託財産の長期的保有、流入の継続) (運用成果の最大化が会社収益に直結) 投資家 (投資によるリターンを長期安定で得る) (運用効率の低下を考える必要以上の売買をしない) 米国の投信残高ベスト10 日本の投資残高ベスト10 代表からの一言 |
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7/26 コモンズ投信(株)代表取締役社長 伊井 哲朗 講師 「2020年に向けた投資環境」 |
明治、戦後、2020年が新しい国造りの時期にあたる 2020年東京オリンピック、パラリンピックで第二の開国になる 英語教育 海外からの観光客増加 (2030年3000万人目標) 企業のグローバル化 (外人採用比率20〜30%) 新都市づくり 高齢者にやさしい (バリアフリー) 環境配慮ヒートアイランド対策 (燃料電池バス、タクシー、無人自動車) 障害者 高齢者をサポートする器具が最長産業(ロポットスーツ) 景気循環サイクル 短期:在庫循環による 4〜5年 中期:設備投資循環 9〜10年 長期:建設投資循環 25年 超長期:インフラ投資循環 55〜60年 2013〜2014年はすべてが上昇局面で長期・超長期は2020年でも上昇して2022年くらいまでは大丈夫(三度目の 歴史的サイクルになる) Gゼロ後の世界(イアン・ブレマー著作) インド、ブラジル、トルコは後10年は成長を続ける 中国は過去30年にわたり爆発的経済成長をしたが、今後の発展見込みは主要国の中で一番低い コモンズ30の運用スタイルはバフェットスタイルである 価格ではなく、価値に投資する 長期的原点で 外部環境の変化に強い企業に投資する 長期的な業績とそれを支える企業の強さ コモンズ30銘柄選定プロセス 公開企業3700社から定性分関&定量分析で150社程度(5%未満) 絞り込み調査活動による銘柄絞り込み30社(1%未満) IRミーティング、アナリストミーティング、工場見学、国際競合、投資タイミング検討、財務諸表およびキャッシュフロー 分析 コモンズ30の特色 30年目線での運用 長期安定株主として長期価値創造に貢献 投資家に資産形成の手段を提供 30社集中投資 見えない価値の評価と企業価値創造を続ける強い企業 対話 長期的視点から企業と対話する 投資の見える化で投資家と対話 コモンズ30の軸 成長性、収益性(営業利益率、ROEが水準を上回る) 競争力、ブランド、(強い製品、サービスを持つ) マネイジメント・経営陣(財務健全性、リスクをとる経営陣) ガバナンス・対話力(長期的視野で経営) 文化・理念(企業理念・価値観で企業運営) コモンズ30の組入れ銘柄 海外売上比率50%〜86%企業が20社を占める ザ・2020ビジョンの特色定性評価 (マネイジメント、時代の変化に対応する企業) 定量評価 (株価割安企業、割高でない成長企業) 50銘柄 (自社調査で厳選企業に投資) ダイナミック(収益を狙うタイミング、売買は積極的) (運法部長による銘柄、投資タイミング決定) 2015年日本市場 ボジティブ材料 企業のROE重視、株主還元姿勢 需給面良好、日銀、GPIF,3共済、ゆうちょ |
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7/26
SGくらしの経済研究会 鈴木 康文 講師 「シニア世代のくらしとお金〜思わぬ落とし穴にご用心」 |
よくあるケース 退職一時金をよくわからない投資信託に投資したり、豪華な記念旅行をして使いすぎてしまう。 その対策にはライフプランの作成が必要 定年後にやりたいこと、夢 予想されるライフイベントの洗い出し 現時点での資産・負債の確認 現時点での年間収支の確認 ライフプランの整理キャッシュフロー表の作成が有効 市販ソフトを使う、日本nFP教会ホームページからダウンロードする、 エクセルで自分専用に作る。 経過年数 平均余命を使う、西暦、夫婦年齢 ライフイベント 旅行、子供結婚、孫入学等 収入 退職一時金、年金、給与 支出 基本生活費、住居費、保険、その他、一時的支出 年間収支 金融資産残高の推移 金融資産運用の注意点 投資信託 信託報酬費の確認、リスクの確認 外貨建て定期預金 為替変動、流動性 金利アップ定期預金特記事項で満期繰り上げ、途中解約付加の記載に注意 毎月分配型投信 元本の取り崩しで配当しているので資産運よにならない 通貨選択型投資 複雑な仕組みにはよきしないリスクが生じる 金融所得課税の改定 (来年度から) 譲渡益非課税撤廃 外貨建利付債、外貨建公社債投信対象 利益が出ている 今年中に売却すれば非課税 損失がある 来年に売却すれば他の金融商品と損益通算、繰り越し可能 中高年狙いの詐欺被害にあわない 劇場型投資詐欺 インターネット銀行 フィッシング、マルウエアによるID、パスワード盗み 点検、催眠、次々、サイドビジネス、舞うr地、送り付け商法 無料、当選、作品掲載、利殖、被害救済商法 まとめ 仕組みやリスクがよくわからない金融商品には手を出さない うまい儲け話はまず疑う 金融食品の手数料や解約条件は書類で確認する 怪しい勧誘には家族、知人、FPに相談する 代表からの一言 MRIインターナショナルの金融商品が日本国内で広く売り込まれて詐欺事件になりました。 この会社は関東財務局第1881号と登録されておりましたので新世して購入する人もいました。 金融商品取引業では行政処分で取り消しがしばしば行われるので油断はできません。 |
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6/7 税理士、CFP 田中卓也氏 「平成27年税制改正のおさえておきたいポイント」 〜ハイナンバー施行を踏まえて〜 |
税制改正のキーワード 財産の世代間移転 ジュニアNISA創設 住宅資金贈与非課税枠拡大 結婚、子育て資金一括贈与制度創設 消費税率アップ 景気判断条項削除(必ず10%になる) 財産、所得捕捉 財産債務調書 (資産1億円以上、所得2千万以上) NISA制度拡充 マイナンバー導入 28年度から実施 年間100万円から120万円に引き上げ ジュニアNISA 対象0〜19歳 年間 80万円制限 運用 18歳まで払い出し制 資金拠出は、親、祖父母 20歳で通常NISA自動引継 特定口座 (繰り越し・損益通算)・NISA口座(積立)使い分け 住宅資金贈与非課税 特例処置につき年度により贈与金額が違う 教育資金一括贈与 平成31年3月まで延長 使徒範囲拡充 通学定期代、留学渡航費 結婚、子育て資金一括贈与限度額 1000万円(結婚費用300万円) 親、祖父母から20歳以上の子、孫 平成31年3月まで マイナンバー導入 平成28年1月1日から運用開始 所得税、贈与税は平成28年分申告書から 相続税平成28年1月1日以降の申告書から 預貯金口座は平成30年から 代表からの一言 教育資金贈与、結婚、子育て資金贈与いずれも金銭贈与を受けても購入費用にあてれば贈与税の対象にならないので あえて 一括贈与にする必要はない 一括贈与をすることにより税務署に金融財産保有を報告することになる |
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6/7 SGくらしの経済研究会代表 CFP 赤塚信子氏 「がん・医療保険について」 〜保険見直しのポイント〜 |
保険の目的 残された家族のため 死亡保障 入院費用対策 医療保障 長生き対策 生存保障 死亡保障 終身保険、定期保険、逓減定期保険 死亡保険加入に必要な保障額の計算 支出 生活費、住居費(住宅ローン除く)、教育費、臨時費用 医療保険は公的医療保険制度で補填されない 保健期間 10年自動更新 終身払込 70歳払済 |
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株式会社えんカウント 公認会計士 満田 将太 講師 「良い高齢者住宅と悪い高齢者住宅の見分け方」 |
満田氏の略歴は法政大学経営学部を卒業し公認会計士としてあずさ監査法人に入社 2012年に介護福祉の会社を設立現在にいたる 介護保険制度の概要 介護区分(要支援1〜要介護5)支給限度額(49700円〜358300円) 介護サービス(居住、地域密着、福祉用具購入、住宅改修) 介護保険制度の改正(2015/4) 所得により2割負担(年金夫婦で359万円以上--全体の20%) 特養入居基準の厳格化(要介護3以上) 特養軽減処置要件強化(預貯金1000万円以上は対象外) 要支援サービスの市区町村へ移管 介護保険3施設 特別養護老人ホーム 52万人 (待機者が多くては入れない) 介護老人保健施設 35万人 (リハビリ施設につき最長6か月) 介護療養型医療施設 7万人 (2018年に廃止) 民間運営施設 グループホーム 18万人(認知症対象が多い) 有料老人ホーム 35万人 (介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム) サービス付き高齢者住宅 16万戸(厚労省、国土開発省が補助金をだし推奨している) 特別養護老人ホームは待機者が多くては入れないので民間運営施設が入居対象となる 有料老人ホームは高額な入居金が必要なイメージがあるが低額な施設もある 但し、低額な施設では自立で入居したが要介護度5になっても住み続けられる施設は 少ない。 介護付有料老人ホーム 最低基準として3:1(入居者:ケアスタッフ) 例 入居者60名に対して20名のケアスタッフ この人数で夜間、日中のシフトを組むと昼間 7〜8名 夜間 2名程度となる サービス付き高齢者住宅 ここでいうサービスとは介護サービスではない(安否確認、生活相談サービスをいう) 介護、配色サービスは月契約を結ぶ 高齢者住宅の価格帯 関東地方 16〜25万円(一時金も高額) 北関東 13万円〜 (生活保護向け施設が多い) 九州(福岡を除く) 7万円〜(低価格ホームが多い) 悪い高齢者住宅の見分け方 対応が悪い、入居者の表情 異臭がする、スタッフの態度ですぐわかる 良い高齢者住宅の見分け方 人により違うので難しい 選択ポイント 代表からの一言
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1/25 セントラル商事株式会社 ストラテジスト 後藤道義 講師 「金価格決定の要因の変化と世界経済」 〜戦争では買われない金〜 |
金価格はニューヨークの金先物市場COMEXで決まる。 東京商品取引所はNY(ドル建て)市場の写真相場である 日本の金価格 NYドル建て金価格×為替レート÷31.1035=グラム当たりの金価格 1トロイオンス=31.1035g ドル建て金市場の変動要因は変化している
代表からの一言 |