8 金融知識勉強会 《外部講師》 2013年

日付・講師 テーマ 内容
コモンズ投信
 代表取締役社長 伊井 哲朗講師
「政権交代があり、世界の政治・経済情勢も大きく変化している現状下、
 どのように資産運用していくべきか」
   〜コモンズ投信としては、
            どのように運用されるのか〜
コモンズ投信の顧客は30代、40代で60%を占めている
銀行、証券会社はシニア層向けの運用サービスが中心であった。
貯蓄なし世帯が増えているので資産形成サービスの
30代、40代は自分年金作りにネット銀行、ネット証券
直販投信を活用している。
コモンズ投信の銘柄選択プロセスは3600社から150社
に絞り、最終的に30社に投資した。
リサーチ、分析、工場見学、国際競争力のチェック、
財務諸表、キャッシュフロー最後に投資タイミングを考慮している。

政治経済情勢
 為替市場  $/円の為替は円高の方向は無い、その理由は財政赤字国は買われない。
経常収支特に貿易赤字は買われない。
70円代から90円代になるが変動は5円の幅がある
当面慌てて90円で売る時機ではない
100円を超えると石油の輸入で困る。
短期金利差が拡大して$買いとなった。
 金融市場  
アベノミクスがこんなに上手くいくとは思わなかった
前政権で金融緩和と物価上昇目標を要求されたが日銀
白川総裁は一応しましたと言うが実質していない
今回総裁副総裁3名の交代であるが9名は変わらないが
誰が総裁になっても安倍方針で日銀は動く
 TPP
自民党はTPP反対が多いが、都市議員はTPP賛成であるので多分まとまる 
例外品目は米でまとまるが、畜産品は開放されるだろう。
TPPの成立は株高である(タイミングは3月参加表明か)
 世界経済
低金利が長期に続いているが当面は低金利で横ばいで
あるがインフレになるはず

代表からの一言
 そろそろ20年にわたるデフレからアベノミクスで
為替円安、株高、後は成長産業の育成がうまくゆけば脱却できそうです、もう一度運用資金の配分を考慮する時期だと思います。

鎌倉投信株式会社
 運用責任者 新井和宏講師
「日本と世界の政治経済情勢も大きく変化しているなかで
どのように資産運用していくべきか」
〜 鎌倉投信としては、どのように運用されるのか〜
鎌倉投信の顧客は3年前比較すると
口座数 267口座から2013年では4516口座に増えた
預かり資産 3億から2013年では34億円に増えた
 鎌倉投信は年1回受益者総会を開いている(400名
集まった)
 鎌倉投信はいい会社訪問ツアーを実施している
 鎌倉投信は40社に投資している

人に投資 16社 アメニティ、ツムラ、エフピコ、ライフネ          ット生保等 
共生に投資12社 雪国まいたけ、ホクト等
匠に投資  12社 デジタルハーツ、ユニオンツール、
       タムロン、瑞光等

投資基準  
  配当利回り        2%以上
  純資産増加率      3〜5%
  自己資本比率      60〜62%
  アセット・ロケーション
  キャッシュ         38%
  株式            59%
  債券             3%
 
 キャッシュ比率が高いので流動性の低い銘柄にも
投資している。
運用方針は安い時に買い、高い時に売ることができる
ようにキャッシュ比率を高くしている
  売却      毎日1百万〜1.9百万円の購入をしている
  買付      毎日1.7百万円〜1.9百万円の購入をしている

代表からの一言
 預かり資産の小さい投資信託ですが、着実に成果を出している
有料な投資とかんじました。

さわかみ投信株式会社
 仲木 副社長 講師
「新体制でのさわかみ投信の今後の方針」
 〜アベノミクス効果もある現状も踏まえて 今後のどのように
    資産形成していくべきか〜
新体制は会長、社長の下に3事業本部がある
 運用本部 黒島取締役
 販売本部  仲木取締役
 管理本部  山田部長
さわかみ投信は、2004年20名体制から2013年67名となる

 預かり資産 700億円から2013年3000億円に増えた
 設定以来 複利で2.4%で目標の3〜5%に到達していない

さわかみ投信は340社から154社に投資銘柄を減らした。
 保有株は化学、機械が多く電気、ガス、ITは保有していない
 銀行株はセブン銀行のみ保有している
 キャッシュ比率   1%以下

運用方針は国際企業(トヨタ、ブリジストン等)の組み入れが高いが
今後はベンチャー企業も増やす予定である。

投資環境
 金融相場から業績を期待している
 日銀がETFを購入している
 4月は新ファンドが入る
 不動産は活況を呈しているが中古市場の整備が課題である

代表からの一言 
 勉強会メンバーから預かり資産が増えているので
信託報酬を下げるべきではとの質問があり、ぜひ業界に
先駆けて最低の信託報酬を実現を希望します。

 

テンガード社(tengard)
          CEOリッキーガン
                
   (Ricky Ngan)講師
「海外の投資案件および海外の積み立て投資」 テンガード社はPIBA香港保険業教会の正式会員で投資顧問業である
合わせてSFC証券先物取引委員会にも加盟している
CEOリッキーガン(Ricky Ngan)は元香港政府の役人である

生涯保障型積み立てプラン(養老保険)が紹介された
保険会社  ACE生保有限公司(前身ニューヨーク生命保険で
1915年にACE生保)

格付け  S&P  AA−
      Moodys     Aa3

保険商品名  フォーエバダイヤモンドプラン
      保険料払い込み期間  8/12/18年
      死亡保証額        100000米ドル
      保証期間          100歳
      年間配当保障       2.5% 2500米ドル

代表からの一言
 日本の生保が運用に苦労して最低保障利率をどんどん下げて
貯蓄商品としての魅力がなくなった
海外で積み立てればまだまだ7%以上の利回りがある商品はある
勉強会メンバーから、長期にわたる運用なので一国二制度が
なくなる
25年後会社の存続が心配であるとの質問がでた

 

 

日経マネー編集長
 安原 ゆかり講師
「これから金融資金を作る若い人がどんな金融知識を知りたいのか
        その傾向とは」
日経マネーの読者層(平均51歳)日経ビジネスも併読している
 20代 5% 30代 20% 40代 20% 50代 20% 60代以上35%
金融雑誌を読み、金融に関心があるのは40代半ば以降である。

日経マネーの読者層の年収分布
 
500万円〜600万円
 800万円〜1200万円の二山がある
 年収のピークが40代後半から40代前半になり 50代では
 大幅に下がる。

日経マネーで販売部数が多かった特集記事
 直近6月号の「一万人調査で分かった 今勝つ人VS勝てない人」が
増刷になった。

7年間100項目同じ調査をして判明した共通の勝つ条件は
損切をする
金融資産が多く、じっくりかまえる
金融知識の勉強が苦にならない
明確な資産配分をしている

日経マネー読者の関心の高い記事
 
日本株投資
 個別銘柄説明
 勝組の投資方法
 預貯金、REIT投資

若い同社の知りたい金融知識
 
具体的投資対象として 独立系投資信託 お金を通しての社会貢献
(ワクチン債)

最大の関心は老後不安  年金制度に不安がある
 
ハイパーインフレで海外移住を検討
 海外へ資産逃避(国際インデックス投資)

不安対策
 
節約 家計管理 夫婦共働き運営 収入増の自己啓発 貯蓄 資産運用

日経ウーマンでも売れ筋の記事は「お金」で貯めて、生かして、幸せに生きる
給与とお金の常識が関心ごとである
20代でも老後を心配している
リストラに備えて貯蓄をする
当面の生活を維持する・・・最後に旅行、欲しいものになっている

代表からの一言
 ここ20年間デフレ傾向で給与の増加の実感がなく、将来への漠然とした不安があるようだが、正しい金融知識を当会で得て ゼロからの資産形成を成功させてほしい。


  


キャピタルパートナー証券
 後藤 潔講師
「今何に投資すればいいか」 投資とは利益をあげること
 高度成長時代の国内投資から成長する海外投資へ
2000年までは先進国が後進国から安く原料を輸入して製品を輸出して
利益化
2000年以降は中国が安い人件費で一大製品生産国となり輸出して利用化
今後はベトナム、フィリピン、タイ、ミャンマーに生産国が移管され
成長国となる。

為替の基調は中期的には円安になる
 1000兆円+地方自治体借金
 少子高齢化社会と苦戦続きの企業
 アベノミクスで当面は強気で株高が年内は続く

財政再建が最大の課題
 国家破たんやハイパーインフレを避けられるか

資産を海外へ移すべきか
 
5000万円以上の海外資産は確定申告対象
 知らないでは済まされない・・罰金、懲役一年以下あり

高い成長を求める
 チャイナリスクからベトナム投資へ
 シェールガス革命で強いアメリカへの投資

安定した運用とは
 債券投資、海外投資は為替手数料が無視できない

代表からの一言
 国内投資では良いリターンを期待できないのはわかるが安全な
海外投資をするにはそれなりに調査をしないとMRI投資事件のように
騙されます

コモンズ投信 代表取締役社長
 伊井 哲朗 講師
「いい企業の見つけ方」 経済の現状
 「アベノミクスと東京2020年オリンピックが新しい日本を創る」
 阿部政権はオリンピックの誘致の力を入れた
 アジア訪問の際にIOC委員と接触(IOC委員の人数が外務省で分からず)
 中東訪問ではジブチにIOC委員がいるので接触する
 2020年東京オリンピック決定で外国人にやさしいおもてなしでさらなる国際 化をはかる。
 同時開催のパラリンピックで高齢化対応の環境と街作りが進む。
 「東京エレクトロンとアプライド・マテリアルの経営統合」
 単なる買収ではなく対等合併でありこれまでに無いサプライズである
 東京エレクトロンは企業理念が浸透している
  変化の激しい業界の中で自由闊達にふるまうこと
  失敗を恐れない挑戦者であり続けること
  利益は人間でいえば生命そのものであること
コモンズ投信はシリコンサイクルがある長期投資が難しい会社であるが
投資している
「観光立国」 1位 フランス 2位 米国 ・・・30位 日本 外国人観光客
861万人 韓国ですら1000万人である、日本はまだまだ伸ばす余地がある
ネット手配宿泊 米国70% 日本 37% 
じゃらん 2004年 228万人(23倍)

世界経済の現状
 G7からBRICSとなりG20となったが インド、ブラジル、トルコは今後10年は
大丈夫
 中国はリスクが顕在化する

生産年齢人口のピーク

日本    1992
米国    2007
ヨーロッパ  2010
中国    2012
韓国    2015
ASEAN   2020年以降

1980年代の代表企業の規模   IBM    42.6万人
1990年代              マイクロソフト 9万人
2000年代              アップル  4.6万人
                    グーグル  2.8万人

新しい産業ほど雇用数は少ないので人口減少を恐れる必要はない

いい企業の見つけ方

海外成長の取り組んでいる日本企業
 海外売上高30%超の業種別銘柄数
  化学          55社
  医薬          30社
  ガラス土石      50社
  機械          74社
  電気          88社
  輸送          97社
  精密          89社

日本株を見直す時機である(長期リターンを得られる入口)
 真のグローバル企業
 海外でのM&A
 金融機関の保有株圧縮が終わる
 企業の持ち合い株解消がピークアウトした
 中国や新興国の成長に投資するには中国株に直接投資するのではなく
 日本株、米国株軽油で投資する海外投資家が多い。

代表からの一言
 国内投資でも新興国の成長が取れるのならば日本株は有望になります
 但し高値つかみを避けるためにはドルコスト法による投資が基本になります。

エクセレントホース(株) 

 村井孝美 講師
「日経先物のシステムトレード」 システムトレードとはチャート分析から株価の上下を予測する手法である
ヘッジファンドはほとんどがシステムトレードである
システムトレードは自分で検証して条件を見つけるソフトが必要である
たとえば、上昇トレンドの時のみ売買をする(当日買い、翌日売り)
トレード回数が少なく勝率の良いくせクセをチャートから見つける
 メリット 売買の判断に迷わない
      資金管理が容易である
      利益、損失の可能性が明確になる

 デメリット 過去になかった動きをすると機能しない
        大勢が同じタイミングで売買すると機能しない

まとめ
     売買ロジックを検証する
     売買サインの確証
     売買サインが出たら注文する
     複数のシステムトレードを組み合わせて運用する

代表からの一言
   ヘッジファンドが行うシステムトレードとの違いはチャートデータの
   更新がリアルタイムではなく、かつ、注文が自動発注ではなく
   手作業で各証券会社に注文するので誤発注や注文の遅れが生じるので
   注意して活用してください

   
ありがとう投信
 エグゼクティブアドバイザー
 

 村山 講師
「ありがとう投信の投資に対するスタンス」

〜世界の政治経済情勢〜
ありがとう投信は2004年に設立して今年で10年目の長期投資ファンドである
本年は通期で黒字となる
株価の変動は金利動向、企業収益、不明の動きの3要素で説明できる
保有期間が長くなると株価得hンどうは企業収益の上昇で説明できる

特長   長期投資   口座数   5000
   安定運用  大きな値上がりよりなるべく小さな値下がりにする
   安心してずっと持っていられる

リターン 経済成長が源泉である
      途中上下があっても経済は成長してプラスリターンが期待できる
      世界人口の増加と向上心があれば企業は成長する
      長期投資ならば大暴落でも取り返すことができる

運用   長期投資を続ける・・・・積み立ての継続
      ファンドオブファンド・・・・機関投資家向け専用ファンドに投資

格付けモーニングスター      星4
      Lipper     星3
      野村総研        星5

今後の方針 厚めの現金比率
        当面は日本株中心の運用
                長期的には海外株を増やす

代表からの一言
         ファンドオブファンドならば現金比率が高い必要はないのではないか
     

戻る

 

inserted by FC2 system