金融知識講義内容≪勉強会メンバースピーチ≫2014年

日付・講師

内容
第15回 「セミナー講師を7年間して」

 〜若い医者の回りには死に金がいっぱい〜

      木村 美音 講師

前期研修医(医師免許取得後2年間)
 研修医にも給与支払いがある
 給与は振込
 給与水準は17万円〜90万円(中心値30万円)
 忙しくてお金を使う暇がない
 医師も労働者であるが労働基準法は無き状態

後期研修医(その後の2年間)
 医師3年目からの年収はすごい
  主たる勤務先給与
  若い医者が担当する当直手当
  土日のアルバイト
 年収1000万円以上 (多い医者は1300万円)

高所得の医者になるにはそれなりに費用と努力がいる
 私立医学部6年間の授業料慶応大学医学部の例2000万円位
                その他の医大8000万円位

大半の若い医者は親も医者の家庭
  小中学から塾通い
  高校では医学専門の塾通い
  入学しても厳しい6年間の授業

  卒業試験と国家試験合格 (合格率が大学の評価)

金融資産の現状
 給与振り込み口座にそのままになっている

セミナー講師としての提案
 前期研修医の給与の半分を自動積立預金にする 
 土日のアルバイトを始めたら積立を2倍にする
 6年間続けると1800万円たまり独立開業の頭金になる

代表からの一言

 お金のある医者に限らずこれかの人生に必要なお金の知識を若い世代の人にどう
 伝えるかも当会の目的です




              

第14回「現役世代とリタイア世代の社会保障制度」

 白石 匡講師
現役世代固有の社会保障制度は雇用保険のみである
社会保障制度  社会保険
            医療保険 健康保険
                                          後期高齢者健康保険
            介護保険
            年金保険
                          社会福祉  (老人福祉法、児童福祉法)
            公的扶助  (生活保護)

医療制度      患者(被保険者)窓口負担
              75歳以上  1割負担(現役並み所得3割負担)
               70〜74歳まで  2割負担 (現役並み所得3割負担)
               6〜69歳     3割負担 
               6歳以下     2割負担

            制度
              国民健康保険        約3900万人
              全国健康保険        約3500万人
              組合健康保険        約3000万人
              共済組合             約900万人
              後期高齢者健保       約1400万人

後期高齢者保健制度の改革
              分担ルールの明確化    高齢者        1割負担
                                各健保からの支援金   4割負担
                               公費(税金)       5割負担

              都道府県広域連合に一元化して財政、運営責任を明確化
               医療水準に応じた保険料を高齢者が負担

介護保険制度     1号被保険者(65歳以上)    約2978万人
              2号被保険者(40〜64歳)   約4299万人
              拠出金   税金5割負担、保険料 5割負担
              要介護認定による利用限度あり、1割負担で利用できる

                     

      
保険料 介護総費用
2000年  2911円 4.6兆円
2010年 4160円 7.6兆円
2025年 20.0兆円

    モデルケース保険料(横浜市の例)で提示された

代表からの一言
 モデル年金月額350万円は高すぎます、250万円で試算してください
 65歳からの年金は世帯単位ではなく個人単位の合算で計算してください
 介護保険も健康保険(後期高齢者健保)も夫婦別々にかかります


 

第13回 「相続の手続きについて」

 CFP 川分 啓史 講師
相続の手続きを始める前に祭事がある。
 
本人の死亡---葬儀社の手配---連絡(勤務先、親戚、知人)---通夜---葬儀(告別式)

---初七日法要(最近は省略が多い)---四十九日法要--形見分け--香典返し--一周忌法要

相続手続きの諸手続き
 市町村   死亡届、 死体火葬許可申請書--届出人の署名捺印、死亡診断書
        
        健康保険証の返却、変更手続き 
           
        葬祭費の請求--申請人の本人確認書類、捺印、葬儀領収書、保険証

 年金機構  年金受給者死亡届--年金証書、死亡診断書のコピー
         
         遺族年金請求---- 年金証書、戸籍抄本、住民票の写し

 保険会社  保険手続き ---保険金の請求

 相続手続き 
          遺言書の有無確認
         遺言書の検認 (自筆遺言の時)---家庭裁判所で相続人立ち合いで開封
                              遺言者の出生時から死亡時までの
                               すべての戸籍謄本
                              相続人全員の戸籍謄本  
 相続人の確定
 相続財産の概要調査
 相続放棄、限定相続の家裁への申立(3か月以内、負債が多いとき)
 準確定申告(4か月以内、被相続人の所得税申告)
 財産目録の作成
 遺産分割協議書作成、捺印
 相続税申告書作成(10か月以内)、納付
 名義変更(不動産、銀行口座、有価証券、自動車等)

代表者からの一言

被相続人から事前了解で葬儀費用を現金で準備しておいたほうがよい。


 

第12回 山口 誠講師

「システムトレード」
  〜プロが使うツール利用の自動売買方法〜
自動売買の利点
 感情に左右されることなくルールを守る
 日々の継続化
 発注ミス無し

自動売買のロジック
 
 例 エントリー条件:前日 陰線 かつ 終値<=始値-90円
   当日 9時 前場 寄付 買い
   翌日 9時 前場 寄付  エグジット(売却)
 2001年1月4日-2014年5月30日の日経先物 データを使いシュミレーション
 
 225ラージ 一枚 投資額 約11772円
 結果   総利益 約16790円(約13.5年) 約1243円/年
       年利率利益(単利) 約10.5%(税・手数料抜)
       取引回数(売買) 645回 平均 48回/年
       取引期間中の最大損失  2650円

 自動売買ツール
   岡三証券RSS:使用料、売買手数料高い
  カブコムAPI: 一般には開放していない
  UWSC:web操作が不完全
  楽天RSS:発注不可?
  市販品:高価、自分の考えたルールができるとは限らない

今回のツール web検証ツールのSelenium IDEを使用
  今回対象: カブドットコム
  動作時間帯 今回のルール上1回/日のみ作動
  ネット証券では、大体動作可能(多分)
  ネット証券の画面構造が変わるとスクリプトの修正が必要
  細かい売買ルールの条件設定は、難しい

問題点
  システムトレードは、自動化しないと継続は難しい
  ハイパフォーマンスも可能でレバレッジ10倍程度にする
  毎日繰り返すので、利益がでているときは継続できるが、損が出続けるときは
  かなりへこむのを我慢する櫃よがある

代表からの一言

 SeleniumIDEを使用して自動売買する方法は斬新な手法です
 自動売買ツールとロジック検証シュミレーションを分けて自動売買実行時に検証済み
 ロジックを組み込めるツールとなれば完全です

 

第11回 池田 孝夫 講師

「あなたも負けない経済・金融・為替の変動要因と簡単なデータ」
相場に勝つためには

 
市場分析、果報は練って待つ 買う人、売る人の強い方向につく

各国の経済・政策(米・欧・豪・新興国・日)
  米国 米経済は回復したが、QE3縮小出口戦略で市場は不安定に
      住宅は回復したが、雇用は足踏み
     為替相場はドル豪円安の見通し アメリカの景気回復
     FRBによる金融緩和縮小
     米財政赤字の縮小
     米貿易赤字の縮小(石油輸入減)
     日本の異次元緩和、低金利継続
     日本の貿易赤字の拡大

  欧州  金融政策 LTRO(約100兆円の資金供給)、OMT(新国債買収プログラム)
     最悪期を脱したものの景気回復は遅々として進まず、独一人勝ち
     南欧国債利回りは危機前の水準に戻る
     ユーロの危機も一服 GDPはプラス、財政赤字はGDP比3%程度に改善

ユーロ諸国の格差問題
                    成長率     失業率
      ドイツ          1.6%      5.2%  
      ギリシャ         ▲1.3%    28.3%  
     ユーロ平均        1.1%      12.1%

緊縮財政で体力衰退、国債は利回りは低下

  豪   経済指標は資源価格下落、弱含みで推移、3月失業率5.8%
      CASHRATE 2.5%で据え置き
      フラジャイル・ファイブ(ブラジル・南ア・トルコ・インド。インドネシア)
      米金融緩和解除のしわ寄せが新興国に
      緩和解除で資金が逆流、新興国通貨の下落
      ブラジル 資金流出・インフレで金利を11%
      インド経済も米緩和縮小で足踏み
 
  日本  日銀の異次元緩和、ナメタリーベース2倍、CP12%
       日本の長期金利は日銀の異次元緩和で理論値よりかけ離れている
       日銀14年度50兆円か国債を購入予定(国の新規発行を上回る)
       銀行の国債保有残高は日銀による購入うで大きく減少
       余剰資金の向かう先はリスク資産(金融・外貨・不動産・株)
       日本は円高のためデフレ・不況に陥った
       日米の物価指数(金融緩和度)が為替に大きく影響
       国際収支 貿易収支は赤字+所得収支は黒字=経済収支は黒字だが縮小

       直接投資は海外へ大幅増
       対外証券投資は円安で還流大
       対内証券等しは海外からの日本株買いで大幅流入
       欧州・中国向け輸出減と原発停止による燃料費輸入増加が要因
       日本は豊富な経済収支黒字(貿易黒字)
       海外への証券投資で円安による償還が顕著である
       2013年海外勢 日本株買い15兆円、個人売り9兆円、年金売り4兆円
       2014年1月以降海外勢1兆円強の売りに転じる
   機関投資家 年金運用 外国株15%・外国債10.6% 国内株17.2%・国内債
       55%(25年12月待つ)

       生命保険会社外貨投資(ヘッジ付円投資)
       銀行   外貨債券
        投信   外貨投信
   
   投機筋  日本のFX取引(証拠金1.2兆円)
   取引手法 チャートの活用、自動売買システム、シカゴ先物市場をチェック

 まとめ  
      相場の予測は難しい、想定外(ブラックスワン)に注意
     国と地方の借金(国債、地方債)は1000兆円
     自分の資産は自分で守る そのためには金融知識が必要
     金融知識は横浜悠々人生作ろう会で学ぶのが早道

代表からの一言
  国債収支、対外及び対内証券売買契約(週次、月次)、金融統計経済月報、東京証券
  取引所(投資部門別売買状況)、日銀(資金循環・短観)、内閣府GDP統計等は
  元資料出典のホームページを閲覧する習慣をつけてください

      
     









第10回 佐々木 貞子 講師

  保険を活用した相続対策
25年相続税改定がされ特に基礎控除額が下がった
   (平成27年1月1日から適用)
 
  現行  5000万円+1000万円×法定相続人の数

  改定後 3000万円 +600万円×法定相続人の数

試算
相続人 配偶者+子2人
  現行 8000万円
  改定後  4800万円

税率の変更(3億円超の富裕層に影響)
小規模住宅等の特例 80%減額の上限面積 240uから330u
に緩和
但し 2010年改定で配偶者、同居の相続人、持家なし別居家族以外
は50%減額がゼロ

相続対策
 生前贈与の活用  一般贈与  一人当たり年間110万円まで非課税
 教育資金贈与 一人当たり 一括1500万円まで非課税
 住宅取得資金贈与の特例

生命保険の活用 死亡保険金に相続人一人当たり500万円の
 非課税 生命保険料贈与

代表からの一言
 講師は元生保社員であるので生命保険会社作成の相続、贈与の資料を使っての詳しい説明でした。
具体的生保商品で相続対策の事例があるとなお、よいので後刻報告を
頂けることになった。
 第9回  CFP 位田 勝彦 講師

 「介護問題と高齢者住宅」

高齢社会白書から
 日本の総人口は2005年以降長期にわたり減少が続くに対して
世帯総数は2015年をピークに5060万世帯まで増加してその後減少に
転じる。

家族類型別世帯数と比率

家族類型 2005年 2030年
単独世帯 1446万世帯(29.5%) 1824万世帯(37.4%)
夫婦世帯 964万世帯(19.6%) 939万世帯(19.2%)
夫婦と子世帯 1465万世帯(29.9%) 1070万世帯(21.9%)
片親と子世帯 411万世帯(8.4%) 503万世帯(10.3%)
その他世帯 621万世帯(12.7%) 544万世帯(11.2%)

団塊世代意識調査(団塊世代が高齢65歳に到達し始めた)
 就労希望年齢   65才まで           21.7%
             70才まで           29.3%
             80才まで           1.0%
          働けるならばいつまでも      33.5%
          今すぐ辞めたい           3.3%
          その他                4.9%

仕事をする理由 健康維持
     生きがい
     経済的理由は60才の時より減少傾向にある
介護が必要
     
  男性 女性
自宅で介護 42.1% 34.2%
特養 12.0% 16.4%
病院等 12.0% 12.8%
老健等 7.1% 110.2%
有料ホーム 26.8% 26.4%

高齢者問題とは
 人口・世帯構成の変化
 高齢化率の速さから高齢人口の多さ
 2015に団塊世代が高齢者になる都道府県別高齢者人口

人口別
   順位
 都道
   府県
2010年 2025年
1位 東京 267万人 332万人 124%
2位 神奈川県 183万 245万 134%
3位 埼玉県 147万  198万 135%
45位 鳥取 16万 18万 115%
46位 高知 22万  24万 110%
47位 島根 21万 23万 108%

今後高齢化が急速に進むのは大都市近郊地域
公団住宅立地とほと重複する

年度別介護給付費の推移

  2000年    322427億円
  2011      76298億円

高齢者住宅、介護施設運営ランキング
  1位 1位 メッセージ
  2位 2位 ベネッセスタイルケア
  3位 3位 ニチイ学館
  4位 4位 ベストライフ
  5位 6位 ワタミの介護
  6位 5位 聖隷福祉事業団
  7位 7位 川島コーポレーション
  8位 8位 湖山医療福祉G
  9位 13位 メディカルケアサービス
  10位 11位 木下の介護

グループホーム運営ランキング(内容省略)
ショートスティ床数ランキング(内容省略)
在宅介護(デーサービス)ランキング(内容省略)
小規模多機能型居宅介護ランキング(内容省略)
訪問看護ランキング(内容省略)
 介護サービスの大手で医療界は聖隷福祉事業団、湖山医療福祉G
 のみである
 訪問看護を除く全てのランキングに出てくるのは、湖山医療福祉Gの みである
ショートスティ除く全てのランキングに出てくるのはニチイ学館のみ
  みである
小規模多機能型居宅介護、訪問看護はこれから拡充が期待されて
いるので ランキング変動がある

高齢者住宅、介護施設の種類
 介護保険施設  特別養護老人ホーム   介護
            老人保健施設   リハビリ
            介護療養施設   医療 廃止方向
          当初2012年廃止が2018年まで延長された

 居住施設    有料老人ホーム
           軽費老人ホーム   低所得者
           グループホーム    認知症
           養護老人ホーム   困窮者処置
 
 賃貸住宅    サービス付き高齢者住宅
         シルバーハウジング 公営住宅入居者への生活援助 
 
サービス付き高齢者住宅とは
 バリアフリー構造等を有し 高齢者を支援するサービスを提供する
賃貸住宅をいう。
 入居者   単身高齢者(60歳以上もしくは要支援、要介護認定者)
 設備基準  床面積原則25u以上(共同利用があるときは18u以上

居住部分に台所、便所、洗面浴室、収納設備があること
バリアフリー(廊下幅 段差なし、手すり設置)

サービス提供の義務  
                 少なくとも安否確認サービス、生活相談サービスを提供
介護支援専門職員が日中常駐すること

サ付高齢者住宅登録状況

          23年11月            25年6月
棟数        30                 3543
戸数       994                114315

建築確認申請数では165000戸

都道府県別登録戸数
 
大阪府         11000戸
北海道         8500
東京都         6200
埼玉           5600

大阪が異常に多いのは生活保護者をターゲットにした貧困ビジネス
が盛んなためである。

登録サ付高齢者住宅入居動機

 介護が必要になる              73.4%
 介護の必要に備える             24.7%
 食事の提供がある              42.7%
 家事が負担になった             20.1%
 バリアフリーが魅力              9.4%
 自宅の管理が大変              13.4%
 一人暮らしが不安               78.5%
 防犯、災害が不安               5.5%

今後の予想

特養、老健等の公的施設の入居は低所得、要介護3以上
に限られてくる
中産所得階級の受け皿はサービス付き高齢者住宅が担うようになる
総量規制で特養にも有料老人ホームにも入居できない介護難民が出るかもしれない。
富裕層向け有料老人ホームは低価格老人ホームの出現で
経営は困難になる。
介護難民の最後の受け皿はサービス付き高齢者住宅となる

代表からの一言

介護保険施設は今後拡充は期待できないし 自宅での介護
看護を厚生労働省が進めているので 自助努力しかない
一人でも安心して 老後の生活を送れる高齢者住宅を元気なうちに検討しておく
医療保険は公的保険制度と金融資産があればそれほど必要と
しない。
介護はお金より特養ホームに入れるかどうかで経済負担、心身負担が決まる
介護付き有料ホーム60代で入り 長生きして元とるのも有効
平均余命の最後3年の寝たきり介護にならないようにする


           

聞いて得するお金の知識シリーズ
  第8回  桑田 寛明講師

 「FXで利益を出すコツ」
   〜行動経済学による投資における弱点克服〜

効率的市場により妥当な価格に集約する伝統的経済学
人間の「価値」の感じ方を理論化、数値化した乞うk堂経済学
投資においては行動経済学が大切である。

例1 利益は大きく、損失は少なく・・・意外と難しい
    利益確定とロスカットをしない・・・塩漬け

例2 損失の悲しみは利益の喜びより大きい
    100万円が150万円になりその後130万円になると20万円    の 損と感じる

例3 認知的不協和・・・皆が買っているときに自分だけ売るのは
   大きなストレスを伴う

例4 後悔回避とプライド効果・・自分の間違いを認めるのは困難     である

例5 コントロールの欲求・・うまく投資が行っていると同じ事を繰り返し   いずれ失敗する
     投資基準を定める

例6 影響力がある要素認識・・人気ある人の発言を検証しないで
    受け入れる

例7 事象の事後的説明・・・自分で調べて結論をだすべきである
    反対のリスクを見落とす

例8 負の結果の過小評価・・・みないふりをして深見にはまる
     失敗から学ぶ

例9 認知利用可能性・・・株式投資で儲かった経験セミナーで
    聞いた情報をまるのみする

例10 順序効果・・最後の上方で左右される
例11 ギャンブラーの誤謬・・確率で考えてもその通りにならない

結論としてテクニカル分析に頼るより人間心理を学ぶ方が成功する。以上の方法でFX投資をしている

FXの利点   毎日好きな時間に投資ができる(株は平日昼間
                  に限られる)  
         少額の資金で大きな利益が得られる(レバレッジが
         かけられる)
投資のタイミング  大きく動く統計発表(アメリカ雇用統計
         住宅着工件数等)
          RS11分足   75%以上 売り
                    50%以下 買い
          ポリじゃ1分足  2σ、-2σのバンドが狭いと大きく
          動く
                    スプレッド以上大きく動くとき

代表からの一言
  FX投資は勝つか負けるかであるので長年の経験とかなりの勉強代の支払いを覚悟して参加してください

 

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