10 金融知識勉強会 ≪ファイナンシャルプランナーによる講義≫2013年
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年日 講師とテーマ |
講義内容 |
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| 2013年 1/27
CFP 位田 勝彦講師 |
代表的な経済指数 国内総生産「GDP」 内閣府 年4回 日銀短観 日本銀行 年４回 景気動向指数 内閣府 毎月 鉱工業生産指数 経済省 毎月 機械受注実績 内閣府 毎月 新設住宅着工件数 国土交通省 毎月 雇用調査 総務省 毎月 企業物価指数 日本銀行 毎月 消費者物価指数 総務省 毎月 マネーストック統計 日本銀行 毎月 国際収支 財務省 毎月（作成は日本銀行） を最新のデータの使い見方を説明した、合わせて米国の経済指標を紹介した。 景気動向を表すマクロ指標は非常に数が多い 個人投資家が全部の指標を追いかけるのは無理。 GDPの一次速報値 絶対値がプラス成長しているかどうか GDPが安定的に成長している状況が投資環境としては適している。 日銀短観 実況判断DI 経営者のマインドを見られることがメリット 市場コンセンサス 実際の数値が発表されたときに予想より上振れたら好感して、下振れたら失望 トレンドの変化 景気が悪化局面では指標が発表されるたび数値が悪くなっていく。 永遠に悪い数値が出続けるわけはなく下げが鈍化する瞬間を迎える 経済指標以外に株価を宇ぼかすデータがある 為替・・・円高、円安 金利・・・上昇、下降 商品価格・・・上昇、下降 原油価格・・・上昇、下降 NY株式市場・・・上昇、下降 株式新聞・・・注目銘柄 証券会社・・・投資判断 企業増資・・・第三者割り当て増資 日経平均・・・上昇、下降 信用残高・・・買残、売残 法律変更・・・食品関連法 新技術開発・・・シェールオイル 新薬 研究開発・・・世界的な流行病 事故・トラブル・・・・原発事故 一般的に企業収支が増えると株価は上昇する、その理由は将来得る利益を金利で割戻しをすると現在株価となるからである（但し、期待成長率は予定通りには ならないので1～2年程度は正しい） 情報がよければ、必ず株価が上がる・・・・上がる場合もあるが、そうでない場合もあり、景気判断指数・機械受注指数など 予測範囲内であればおりこみ済みと判断される。 材料による株価が上下・・・・・上昇の材料と言われているものでも条件が違えば、下落原因人もなり得る。 株価が上下するのには必ずりゆうがある |
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| 4/21 ＣＦＰ 位田 勝彦講師 聞いて得するお金の 知識シリーズ 第一回 「あなたにもかかる相続税」 |
25年相続税改定がされ特に基礎控除額が下がった（平成27年1月1日から適用） 現行 5000万円 ＋ 1000万円×法制相続人の数 改定後 3000万円 ＋ 600万円×法定相続人の数 試算 相続人 配偶者＋子2人 現行 8000万円 改定後 4800万円 改定前では相続税がゼロであったが、改定後は法定相続比率通りならば175万円の納税が必要となる。 配偶者取得額1600万円×税率15％－控除50万円＝税額190万円 法定相続比率通1/2ならば非課税で納付税額ゼロ 子取得額800万円×税率10％＝80万円（一人当たり） 相続税総額350万円＝190万円＋80万円＋80万円 子税額350万円×1/4＝納付税額87.5万円（一人当たり） 納付税額合計175万円 25年贈与税改定で教育資金の一括贈与に係わる贈与税の非課税措置 （平成25年4月１日～平成２７年12月３１日の限定措置） 受贈者（30歳未満のものに限る）の教育資金に充てるためにその直系尊属（親や祖父母など）が金銭により金融機関に 信託等をした場合には、信託受益権の価格または拠出された金銭等のうち受贈者一人当たりにつき1500万円 （学校以外の者に支払われる金銭については500万円）までは贈与税が非課税となる。 まとめ 基礎控除が引き下げられたので 相続時がかかる恐れが増えた。 相続税の有無にかかわらず財産目録と口座番号、印鑑の一覧表を作成する。 教育資金贈与制度は使わないのが賢明である。（現在でも教育資金は非課税である） 配偶者に全部相続させれば大金持ち以外には相続税はかからない。
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| FP 池田孝夫講師 第２回 「金利・外国為替の基礎知識」 ～簡単な為替相場の見方と 経済金融～ |
外貨（ドル）は一物七価
TTS、TTBの中値に対して1.0円は３６０円の時も1.0円で80円になっても1.0円で銀行の儲けすぎとの指摘がある。
2013年の円安・株高 |
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| ＦＰ 白石 匡 講師 第３回 「現役世代は確定拠出年金をどう使うか」 ～少額投資非課税制度との関係と その利用～ |
現役世代では公的年金制度の将来への不信感があります。この問題について実態を理解して今から対策をする必要がある。 公的年金制度（自営業、会社員についてのみ説明）は３階立て
確定拠出年金制度（日本版401Ｋ）はなぜできたか
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ） |
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| FP 川分 啓史講師 第４回 「住宅ローンの借り換えの基礎知識」 |
返済方法 元利均等返済 毎月の返済額が一定なので生活設計がしやすい 当初利息支払いが多く 借入残高が減らない 元金均等返済 当初返済額が多く 時とともに返済額が減る 全期間の支払い額が元利均等より少ない 現在ではほとんどが元利均等返済の契約が占めている 金利タイプ 変動金利 固定金利より金利が低い 金利が上昇した時に未払い利息の発生リスクがある 固定金利 変動金利より金利が高い 低金利の時に全期間固定にするとリスクが生じない 固定金利選択 ５年、10年固定が選べる期間満了時にその時の金利水準で再条件設定がされる 金利水準（２０１３．７月の棒銀行例） 変動金利 ０．８７５％ 固定金利 ２０年 ２．４５％ ３５年 ２．６％ 固定金利選択 ５年 １．４％ １０年 １．６５％ ２０年 ２．４５％ フラット３５ ２．２７％ 但し団体信用 ０．４％が加算される 借り換えの注意事項 １００％ローンを組んでいると中古担保評価となり借り換え困難かも。 返済途中に延滞があると借り換えは無理 借り換え後のローンは固定金利が望ましい 再審査があり団体信用保険に加入できないかもしれない 住宅ローン控除が受けれれる借り換え条件か確認する 代表からの一言 高い金利の住宅ローンの借り換えはぜひ検討してほしいが借り換え予定銀行の条件を現在の銀行にぶつけ 金利削減交渉をすると手続きが簡単で成果が上がります。
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| ＦＰ 金子 浩講師 第５回聞いて得するお金の知識 「遺言と相続」 |
～遺言に特化して～ 相続とは 相続とは、死亡によって開始する 相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務っを承継する。 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する 各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。 法定相続人・法定割合 妻・子・親・兄弟姉妹 被摘出子の相続割合の問題 摘出子の1/2、変更される可能性が大きい 遺留分 兄弟姉妹に遺留分はない 遺言について（遺言の必要性が特に強い場合） 夫婦の間に子供がいない場合（疎遠な兄弟姉妹に財産を渡したくない） 再婚をし、先妻の子と子後妻がいる場合 長男の嫁に財産をわけてやりたいとき（介護をしてくれた） 内縁の妻の場合 個人で事業を経営していて、事業等を特定の者に継承させた場合 相続人が全くいない場合（寄付先を指定しないと国家に没収される） 遺言の種類 自筆証書、公正証書、秘密証書 遺言の撤回 遺言者は、遺言の全部または一部を撤回することができる 前の遺言と後の遺言 後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす 遺言書の検認 家庭裁判所に提出してその検認を請求しなければならない 公正証書による遺言については適用しない 代表からの一言 |
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| 吉田 信弘講師 第６回 聞いて得するお金の知識 「幕末の金貨国外流出と 江戸幕府の財政破たん」 ～ 黄金の国ジパングから金（ゴールド） を盗んだ犯人は誰だ～ |
日本での金の歴史 初めて東北で金発見（749年） 朝廷に届けられた金は大仏（751年）鍍金に使われた。 空海 遣唐使の一員として入唐（804年）旅費として砂金を持参 国内での金の用途 藤原清衛が中尊寺建立（1105年） 金閣寺完成（１３９７年） 佐渡金山開発開始 徳川家康 慶長６年=1601年 金産出 最高 徳川家光 寛永 1624-1645年 金貨用の金貨の最初は慶長小判 賞賜献進用（武功の恩賞、武家の祝儀）としての金 武田の甲州金 大判金 天正大判金（豊臣秀吉） 慶長、元禄、享保、天保、万延大判金 貨幣改鋳の歴史（貨幣用の金はすべて小判） 元禄大改鋳（1695-98）金品位 慶長金863から元禄金564へ 享保の改鋳（1736）品位の劣る元禄金、宝永金から慶長金品質に戻す 文政の改鋳（1818）寛政改革の失敗将軍家の経費削減できず 天保の改鋳（1837）天保4～7年の大凶作再作 安政の改鋳（1856） 万延の改鋳（1863）安政金に対して純金量1/3で大きさも小型 改鋳は補助貨幣の丁銀も行っている 財政破たんの遠因 米経済から貨幣への移行に幕府がうまく運営していない 大和朝廷での全国的徴税権が江戸幕府では行えなかった 江戸幕府の財政破たん 幕府の財政基盤の弱さ 幕府の収入は少額の長崎貿易の運上金以外は幕府直轄領かｒなお年貢（米）のみ 家光のころまでは金銀鉱山の収入があった 士農工商のうち、税を納めるのは農民のみ その対策 商人、株仲間から冥加金の徴収 御用金の徴収（江戸の大火、富士山噴火） 上ゲ金、御手伝普請（公共工事）の諸大名への軽費転嫁 幕府財政不足対策 出目=貨幣改鋳で財政の約1/3を得た 江戸幕府崩壊 財政のさらなる逼泊第二次長州征伐はできなかった 最新武器の購入不足 商人以外は物価高騰で不満鬱積困窮 薩摩、長州などの密貿易、贋金鋳造を監視できなかった 巨大組織だが責任が不明 なぜ金銀流出はおきたか 正糸、絹織物、朝鮮人参等の貿易の対価として銀で支払う 金銀交換比率 1：4 による金の流出 代表からの一言 江戸幕府の財政破たんと現在の国の財政赤字との類似性の解説があると良かったが
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| 吉田 博講師 第７回 「聞いて得するお金の知識 「不動産の相続対策」
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２５年相続税改正のポイント 【基礎控除額の改正】 （平成２７年１月１日～） 現行 ５０００万円 + １０００万円 × 法定相続人の数 改正後 ３０００万円 + ６００万円 × 法定相続人の数 東京、横浜で土地家屋を相続すると相続税が発生する恐れがある 【相続税の税率構造の改正】（平成２７年１月１日～） 各収得分の相続税の税率のうち２億円超の金額に対する税率が上がり、最高税率が５５％となる |